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タイタノ誠

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はじめまして。 外国法事務弁護士(カリフォルニア州法、ハワイ州法)のタイタノ誠と申します。 2007年にアメリカ合衆国グアムで弁護士として登録後、アメリカ合衆国の北マリアナ諸島、カリフォルニア州、及びハワイ州の資格を取得しました。 今まで米国では主に中小企業の企業法務、特に米国の労務問題及びベンチャーキャピタル投資に注力してきました。 それ以外にも米国の民事訴訟や一般民事の経験もございます。 日本語及び英語はどちらもネイティブでの会話及び読み書きができます。 米国での弁護士経験及び言語能力を生かし、最善を尽くしてまいります。
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国際法務
【緊急報告】米国のコロナウイルス対策法
1.はじめに 今月(2020年3月)19日に米国連邦政府のコロナウイルス対策法の一部であるFamilies First Coronavirus Response Act(以下「FFCRA」という)が成立しました。本稿では同法を解説します。 2.注意点 FFCRAの行政規則は、アメリカ合衆国労働局(Department of Labor. 以下「DOL」という)が公布することになっています。 ...
タイタノ 誠

外国法事務弁護士(カリフォルニア州法、ハワイ州法)
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2020年4月1日
国際法務
グアムで事業を始める方法|具体的な流れを専門家がわかりやすく解説
本稿では日本人がグアムにて事業を始める場合の一連の流れを紹介しています。 1.法人設立 (1)事業体の類型 グアムにて日系企業が営利目的の事業を行う場合、主に以下の形態で行うことができます。 個人事業主(Sole Proprietorship) 組合(Partnership) 株式会社(C Corporation又はS Corporation) 有限会社(Li...
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外国法事務弁護士(カリフォルニア州法、ハワイ州法)
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2019年11月19日
国際法務
日本政府、ハーグ送達条約による郵送送達に拒否宣言―日本企業が注意...
2018年12月に日本政府がハーグ送達条約での郵送送達に拒否宣言をしました。 これにより、米国訴訟での日本にいる被告に対して郵送での送達が行われた場合、その有効性を争うことができるようになりました。 本稿では、最初にハーグ送達条約に関する基礎知識をご説明した上で、米国において郵送送達がどのように問題となっていたかを説明し、その後日本政府が拒否宣言に至った経緯、郵送による送達を争う場合のポイント...
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外国法事務弁護士(カリフォルニア州法、ハワイ州法)
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2019年8月8日
国際法務
EB-5プログラムが変わります
米国時間の7月23日に米国移民局が、EB-5投資移民ビザ制度の規則を変更する最終規則を発表しました(以下「本規則」)。 今回の変更は1993年以来初めての大規模なEB-5プログラムの規則の変更となります。 本規則は7月24日に正式に連邦行政命令集に公開される予定です。本稿では本規則の概要を説明します。 1.EB-5プログラムとは EB-5プログラムとは、アメリカに一定の条件を満たす投資を外...
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外国法事務弁護士(カリフォルニア州法、ハワイ州法)
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2019年7月25日

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