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企業法務に関する記事

1〜10件を表示
企業法務
コーポレートガバナンス改革と役員インセンティブ報酬  ー 制度の...
1.はじめに - 昨今の日本のコーポレートガバナンス改革の要請およびその背景 (1)我が国でのコーポレートガバナンス改革の要請 我が国では、平成26年(2014年)2月のスチュワードシップ・コードの公表、同2014年6月の会社法の一部を改正する法律の成立(翌201 5年5月施行)、平成27年(2015年) 6月の東証のコーポレートガバナンス・コードの制定・施行、平成29年(20...
斜木 裕二

弁護士斜木 裕二
ベリーベスト法律事務所

2020年1月20日
事業承継
相続税と贈与税の基礎知識:税率と損得比較、贈与の活用方法
贈与税は相続税に比べて税率が高いと言われています。しかし、実際の税率やさまざまな税額控除等についてご存知でしょうか。相続税対策や資産・事業承継を考える際に不可欠な知識ですが、意外と印象だけで語ってしまうことが多いように思います。 この記事では、知っておくと役に立つ相続税と贈与税の基礎知識を説明します。   この記事を読むと、 相続税と贈与税の税率がどうなってい...
長谷川 裕史

弁護士長谷川 裕史
ベリーベスト法律事務所

2020年1月6日
企業法務M&A
ガン・ジャンピングとウェアハウジング・ストラクチャ     ...
1.はじめに 米国司法省(Department of Justice. DOJ)は、今年(令和元年、2019年)6月10日のJUSTICE NEWSで、キヤノン株式会社(以下、キヤノン)の東芝メディカルシステムズ株式会社(以下、TMSC)の買収案件について、キヤノンと株式会社東芝(以下、東芝)の2社を同日「ガン・ジャンピング規制違反」でワシントンDCの裁判所に訴追し、両社はDOJの和解提案(50...
斜木 裕二

弁護士斜木 裕二
ベリーベスト法律事務所

2019年12月26日
企業法務事業承継
「新事業承継税制を解説!制度の概要と注意点」- 1代分の承継の贈...
相続税等の事業承継税制とは、後継者が非上場株式を贈与又は相続により取得した場合に、その非上場株式に係る贈与税・相続税を一定の要件のもとその納税を猶予し、後継者の死亡等により、猶予されている贈与税・相続税の納付が免除されるという制度です。 つまり、一代分の承継の贈与税・相続税が免除されるということ。 平成30年(2)度の税制改正ではこの事業承継税制について10年間の特例措置が創設されました。...
美山 梨絵

税理士美山 梨絵
ベリーベスト法律事務所

2019年12月16日
取引・契約
民法改正で新設された諾成的消費貸借契約の契約書作成の注意点
平成29年6月2日に公布された民法の改正法が、いよいよ2020年4月1日から施行されます。 ここでは、改正された契約類型の一つである消費貸借契約について解説します。 第1回は、消費貸借契約の中で、新たに定められた諾成的消費貸借契約について、その内容と契約書作成の際の注意点について解説します。   1.通常の消費貸借契約と諾成的消費貸借契約の違い 消費貸借契約 ...
三木 悠希裕

弁護士三木 悠希裕
ベリーベスト法律事務所

2019年12月16日
国際取引・海外進出
日中間の債権回収における紛争解決方法 ~近時の事例からの法的分析...
1.はじめに 近年、国際化が進んだことで、国内取引だけではなく外国企業との国際取引を行う日本企業が増加してきました。特に、その地理的近接性や市場の巨大さから、中国企業との国際取引を行う日本企業が増加しています。 この記事では、そのような中国企業との取引において、債権回収に関する紛争解決方法の変化をご紹介します。 また、直接の取引はなくとも、中国現地に中国法人を子会社として有し、間接的...
龐 鑫

中国律師(中国弁護士)龐 鑫
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2019年12月9日
企業法務国際取引・海外進出
「中国契約法」についての紹介
中国における「契約法」(以下、「中国契約法」といいます。)の、中国語原文表記は、「中华人民共和国合同法」で、1999年3月15日に第9期全国人民代表大会第2回会議において採択、公布され、1999年10月1日に施行されました。 中国契約法は、中華人民共和国での商業取引において、契約当事者の利益及び権利並びに市場取引の保護を図る法律です。 今回は、この法律に関連する規定を説明させていただきます。 ...
顔 丹丹

中国律師(中国弁護士)顔 丹丹
ベリーベスト法律事務所

2019年12月9日
企業法務国際取引・海外進出
『中華人民共和国裁判官法』の修正についてわかりやすく解説
『中華人民共和国裁判官法』(以下、「裁判官法」といいます)は、1995年に公布され、2001年及び2017年の二回の修正を経た後、2019年4月23日にさらに修正されました。 今回の修正は(以下、「本修正」といいます)、近年の中国における司法改革の成果を法律の形で規定するために行われ、『人民法院組織法』、『監察法』、『刑事訴訟法』、『公務員法』等の司法改革に係る法律修正を受けたものです。 また...
顔 丹丹

中国律師(中国弁護士)顔 丹丹
ベリーベスト法律事務所

2019年12月9日
企業法務事業承継
閉鎖会社で株式併合によるスクイーズアウト(少数株主の締め出し)を...
未上場の会社のほとんどは、いわゆる「閉鎖会社」、つまり株式譲渡制限のある会社ではありますが、そのような会社でも、株式の分散が起きることがあります。 株式の分散が起こる原因とその不都合性については、次の記事をご覧ください。   会社の株式を譲渡する際の契約書の内容と、当事者と会社から見た手続の重要ポイント   要するに、株式が分散してしまうと、経営陣...
升村 紀章

弁護士升村 紀章
ベリーベスト法律事務所

2019年12月2日
企業法務ファイナンス
決済・資金移動サービスと為替取引、資金移動業
他社間の取引の決済につき送金サービスなどを提供する会社の設立を検討している企業家の方、また、自社の取引の決済のためそのような子会社の設立を検討している会社があります。 当事務所でもそのような相談を受けることがあります。 このような場合に問題となるのは、A社がB社と取引をして、A社からB社に代金などの支払をする場合において、C社が提供する決済・送金に係る業務を通じて送金するスキームとする...
本川 朱美

弁護士本川 朱美
ベリーベスト法律事務所

2019年11月29日

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