決済・資金移動サービスと為替取引、資金移動業
他社間の取引の決済につき送金サービスなどを提供する会社の設立を検討している企業家の方、また、自社の取引の決済のためそのような子会社の設立を検討している会社があります。
当事務所でもそのような相談を受けることがあります。
このような場合に問題となるのは、A社がB社と取引をして、A社からB社に代金などの支払をする場合において、C社が提供する決済・送金に係る業務を通じて送金するスキームとする...
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