ファイナンスに関する記事

他社間の取引の決済につき送金サービスなどを提供する会社の設立を検討している企業家の方、また、自社の取引の決済のためそのような子会社の設立を検討している会社があります。 当事務所でもそのような相談を受けることがあります。 このような場合に問題となるのは、Ａ社がＢ社と取引をして、Ａ社からＢ社に代金などの支払をする場合において、Ｃ社が提供する決済・送金に係る業務を通じて送金するスキームとする...