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国際取引・海外進出に関する記事

1〜10件を表示 (全15件)
国際取引・海外進出
『中華人民共和国外商投資法』の紹介と整理
中国における外資による投資の新たな基本法である「外商投資法」(以下、「本法」といいます)が、昨年(2019年)3月15日に公布され(中国外商投資法がついに可決!中国外国投資規制ーその歴史と昨今の動向)、本年(2020年)1月1日から施行されました。 その規定内容を具体化する関連規則・法令等の制定作業が進められ、注目を集めてきました。 そして、本法が施行直前の2019年12月半ばから年末にかけて...
顔 丹丹

中国律師(中国弁護士)顔 丹丹
ベリーベスト法律事務所

2020年3月31日
企業法務国際取引・海外進出
深圳OTCマーケット―前海株式取引センターに登録するガイド
1.中国資本市場の概要 中国の資本市場は、取引所市場及び店頭市場から構成されています。 取引所市場はメインボード市場(メイン板とも言います。中国語:主板市場)や二板市場(創業ボード市場とも言います。)に分けられています。 店頭市場は三板市場(全国中小企業株式譲渡システム)や四板市場(地域性株式取引センター)に分けられています。 その内、地域性株式取引センターは、地方政府の認可を経て...
馬 欣(Ma Xin)

中国律師(中国弁護士)
馬 欣(Ma Xin)
ベリーベスト法律事務所

2020年3月2日
国際取引・海外進出
日中間の債権回収における紛争解決方法 ~近時の事例からの法的分析...
1.はじめに 近年、国際化が進んだことで、国内取引だけではなく外国企業との国際取引を行う日本企業が増加してきました。特に、その地理的近接性や市場の巨大さから、中国企業との国際取引を行う日本企業が増加しています。 この記事では、そのような中国企業との取引において、債権回収に関する紛争解決方法の変化をご紹介します。 また、直接の取引はなくとも、中国現地に中国法人を子会社として有し、間接的...
龐 鑫(Pang Xin)

中国律師(中国弁護士)龐 鑫(Pang Xin)
ベリーベスト法律事務所

2019年12月9日
企業法務国際取引・海外進出
「中国契約法」についての紹介
中国における「契約法」(以下、「中国契約法」といいます。)の、中国語原文表記は、「中华人民共和国合同法」で、1999年3月15日に第9期全国人民代表大会第2回会議において採択、公布され、1999年10月1日に施行されました。 中国契約法は、中華人民共和国での商業取引において、契約当事者の利益及び権利並びに市場取引の保護を図る法律です。 今回は、この法律に関連する規定を説明させていただきます。 ...
顔 丹丹

中国律師(中国弁護士)顔 丹丹
ベリーベスト法律事務所

2019年12月9日
企業法務国際取引・海外進出
『中華人民共和国裁判官法』の修正についてわかりやすく解説
『中華人民共和国裁判官法』(以下、「裁判官法」といいます)は、1995年に公布され、2001年及び2017年の二回の修正を経た後、2019年4月23日にさらに修正されました。 今回の修正は(以下、「本修正」といいます)、近年の中国における司法改革の成果を法律の形で規定するために行われ、『人民法院組織法』、『監察法』、『刑事訴訟法』、『公務員法』等の司法改革に係る法律修正を受けたものです。 また...
顔 丹丹

中国律師(中国弁護士)顔 丹丹
ベリーベスト法律事務所

2019年12月9日
企業法務国際取引・海外進出
グアムで事業を始める方法|具体的な流れを専門家がわかりやすく解説
本稿では日本人がグアムにて事業を始める場合の一連の流れを紹介しています。 1.法人設立 (1)事業体の類型 グアムにて日系企業が営利目的の事業を行う場合、主に以下の形態で行うことができます。 個人事業主(Sole Proprietorship) 組合(Partnership) 株式会社(C Corporation又はS Corporation) 有限会社(Li...
タイタノ 誠

外国法事務弁護士(カリフォルニア州法、ハワイ州法)
タイタノ 誠
ベリーベスト法律事務所

2019年11月19日
企業法務国際取引・海外進出
INCOTERMS(インコタームズ)2010から2020へ-何が...
1.はじめに 国際商業会議所(International Chamber of Commerce=ICC)は、2019年9月10日、Incoterms 2010から2020への改訂を発表しました。 Incotermsとは、International Commercial Termsの略称であり、ICCの登録商標であって(日本では登録第4536978号)、物品売買契約における取引条件の国際的な標...
折田 忠仁

弁護士折田 忠仁
ベリーベスト法律事務所

2019年11月6日
企業法務国際取引・海外進出
中国独禁法関連「独禁法三部規定」ついに施行―中国独禁法の今後
1.はじめに-中国独禁法の新しい動向 2018年は中国独占禁止法施行から10周年の年に当たり、この年に中国独占禁止法の改正が着手され、2018年の「国務院機構改革方案」により商務部、国家発展改革委員会と国家工商総局の独禁法執行部門が統一され新しい「国家市場監督管理総局」(SAMR)が発足しました。 2018年に、新たに発足した国家市場監督管理局は独禁法領域で活発に法執行活動を行い、その活発ぶり...
ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

2019年9月25日
企業法務国際取引・海外進出
【韓国をホワイト国から除外】対韓国輸出規制強化によるビジネス法務...
本年(2019年)7月以降、急速な日韓関係の悪化が各誌で報じられています。 本記事では、その引き金となった対韓輸出規制の強化により、輸出業務に関わる皆様に生じ得る実務上の影響について、弁護士が解説いたします。 2019年7月4日に先行して出された通達による運用の変更、そして8月7日に公布された政令改正が施行された場合に、輸出管理法令上どのような意味を持つのか、現行の規制内容とともにご説...
ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

2019年8月20日
企業法務国際取引・海外進出
日本政府、ハーグ送達条約による郵送送達に拒否宣言―日本企業が注意...
2018年12月に日本政府がハーグ送達条約での郵送送達に拒否宣言をしました。 これにより、米国訴訟での日本にいる被告に対して郵送での送達が行われた場合、その有効性を争うことができるようになりました。 本稿では、最初にハーグ送達条約に関する基礎知識をご説明した上で、米国において郵送送達がどのように問題となっていたかを説明し、その後日本政府が拒否宣言に至った経緯、郵送による送達を争う場合のポイント...
タイタノ 誠

外国法事務弁護士(カリフォルニア州法、ハワイ州法)
タイタノ 誠
ベリーベスト法律事務所

2019年8月8日

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