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リーガルモールビズ企業法務国際取引・海外進出

国際取引・海外進出に関する記事

1〜10件を表示 (全11件)
企業法務国際取引・海外進出
グアムで事業を始める方法|具体的な流れを専門家がわかりやすく解説
本稿では日本人がグアムにて事業を始める場合の一連の流れを紹介しています。 1.法人設立 (1)事業体の類型 グアムにて日系企業が営利目的の事業を行う場合、主に以下の形態で行うことができます。 個人事業主(Sole Proprietorship) 組合(Partnership) 株式会社(C Corporation又はS Corporation) 有限会社(Li...
タイタノ 誠

外国法事務弁護士(カリフォルニア州法、ハワイ州法)
タイタノ 誠
ベリーベスト法律事務所

2019年11月19日
企業法務国際取引・海外進出
INCOTERMS(インコタームズ)2010から2020へ-何が...
1.はじめに 国際商業会議所(International Chamber of Commerce=ICC)は、2019年9月10日、Incoterms 2010から2020への改訂を発表しました。 Incotermsとは、International Commercial Termsの略称であり、ICCの登録商標であって(日本では登録第4536978号)、物品売買契約における取引条件の国際的な標...
折田 忠仁

弁護士折田 忠仁
ベリーベスト法律事務所

2019年11月6日
企業法務国際取引・海外進出
中国独禁法関連「独禁法三部規定」ついに施行―中国独禁法の今後
1.はじめに-中国独禁法の新しい動向 2018年は中国独占禁止法施行から10周年の年に当たり、この年に中国独占禁止法の改正が着手され、2018年の「国務院機構改革方案」により商務部、国家発展改革委員会と国家工商総局の独禁法執行部門が統一され新しい「国家市場監督管理総局」(SAMR)が発足しました。 2018年に、新たに発足した国家市場監督管理局は独禁法領域で活発に法執行活動を行い、その活発ぶり...
額尓敦畢力格 (Eredon Bilig)

中国律師(中国弁護士)
額尓敦畢力格 (Eredon Bilig)
ベリーベスト法律事務所

2019年9月25日
企業法務国際取引・海外進出
【韓国をホワイト国から除外】対韓国輸出規制強化によるビジネス法務...
本年(2019年)7月以降、急速な日韓関係の悪化が各誌で報じられています。 本記事では、その引き金となった対韓輸出規制の強化により、輸出業務に関わる皆様に生じ得る実務上の影響について、弁護士が解説いたします。 2019年7月4日に先行して出された通達による運用の変更、そして8月7日に公布された政令改正が施行された場合に、輸出管理法令上どのような意味を持つのか、現行の規制内容とともにご説...
ベリーベスト 法律事務所編集部

ベリーベスト 法律事務所編集部

2019年8月20日
企業法務国際取引・海外進出
日本政府、ハーグ送達条約による郵送送達に拒否宣言―日本企業が注意...
2018年12月に日本政府がハーグ送達条約での郵送送達に拒否宣言をしました。 これにより、米国訴訟での日本にいる被告に対して郵送での送達が行われた場合、その有効性を争うことができるようになりました。 本稿では、最初にハーグ送達条約に関する基礎知識をご説明した上で、米国において郵送送達がどのように問題となっていたかを説明し、その後日本政府が拒否宣言に至った経緯、郵送による送達を争う場合のポイント...
タイタノ 誠

外国法事務弁護士(カリフォルニア州法、ハワイ州法)
タイタノ 誠
ベリーベスト法律事務所

2019年8月8日
企業法務国際取引・海外進出
中国会社法司法解釈(五)ー 中国律師が分かり易く解説
2019年4月22日に行われた、中国最高人民法院審判委員会第1766回会議において、「最高人民法院による<中華人民共和国公司法>の適用における若干問題に関する規定(五)」(以下、「会社法解釈(五)」という)の法案が可決され、2019年4月29日から施行されました。 本会社法解釈は最高人民法院が会社法上の一部問題についての公式的な解釈です。 裁判実務において解釈基準となり、本会社法解釈の実施...
馬 欣(Ma Xin)

中国律師(中国弁護士)
馬 欣(Ma Xin)
ベリーベスト法律事務所

2019年7月9日
企業法務国際取引・海外進出
日本の製品及び技術の輸出等に対する規制
本日は日本の輸出など対外取引に対する規制についてご紹介したいと思います。様々な製品を海外に輸出する際には輸出規制にかからないかを確認する必要があります。ではどのような製品が規制を受けるのでしょうか。 1.輸出規制を規律する主要な法令 (1)まずは輸出入の税関手続きにかかる法律である関税法によれば第六十九条の二に以下のように規定されております。 ①麻薬及び向精神薬、大麻、あへん及び...
吉田 広明

行政書士吉田 広明
ベリーベスト法律事務所

2019年5月30日
企業法務国際取引・海外進出
中国外商投資法がついに可決!中国外国投資規制ーその歴史と昨今の動...
1.はじめに - 中国の外資規制とその緩和の歴史 中国への外国投資については、1979年の「中外合資経営企業法」(1990年等3回改正(1990年改正では、国家は合資経営企業の国有化と徴収を行わないことを原則とする条項などが追加された。))に始まり、「中外合作経営企業法」(1988年)(1988年合作企業法およびその実施細則や外商投資企業清算弁法などの合作企業に関連する法令を総称して中外合作経営...
斜木 裕二

弁護士斜木 裕二
ベリーベスト法律事務所

2019年3月28日
企業法務国際取引・海外進出
中国電子商取引法が越境ECに与える影響
1. 概要 近年中国における電子商取引(EC)は急速な発展ぶりを見せており、人々の日常の生活に欠かせない存在となってきています。 電子商取引の市場規模は、2012年の1.3万億元から2017年には7.2万億元まで拡大していると言われています。 その中でも、象徴的なイベントは、中国の「独身の日」と言われる11月11日に行われるアリババのビックセールは毎年売上高を更新し続けており、2018年は3...
額尓敦畢力格 (Eredon Bilig)

中国律師(中国弁護士)
額尓敦畢力格 (Eredon Bilig)
ベリーベスト法律事務所

2019年3月25日
企業法務国際取引・海外進出
GDPR対応を必要とする日本の企業
社長さん方の会話の中でも「GDPR(※1)対応したか?」とかそういった話をちらほら聞くと思いますが、自社について本当に対応が必要なのか、必要だとしたらどのような対応が必要かを気にされている方は多いと思います。 週刊ダイヤモンドの特集にもなっており、日本企業、特に自分達の会社のような小さな会社には関係ないとは思いながら、気にされている方は多いのではないでしょうか。 ここでは、本当に対応が必要...
江﨑 裕久

弁護士江﨑 裕久
ベリーベスト法律事務所

2019年3月19日

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