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企業法務に関する記事

1〜10件を表示
企業法務事業再生・倒産
我が国のスチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コー...
1. はじめに 以下の東京証券取引所(以下、東証)が最近(2019年08月01日)開示した上場企業で独立社外取締役を置く会社の比率を見ると、2015年~2016年頃から急増しています。 この現象は、2014年2月のスチュワードシップ・コードの公表、2014年6月の会社法の一部を改正する法律の成立(2015年5月施行)、2015年6月の東証のコーポレートガバナンス・コードの制定・施行、2017年...
斜木 裕二

弁護士斜木 裕二
ベリーベスト法律事務所

2019年8月8日
企業法務国際取引・海外進出
日本政府、ハーグ送達条約による郵送送達に拒否宣言―日本企業が注意...
2018年12月に日本政府がハーグ送達条約での郵送送達に拒否宣言をしました。 これにより、米国訴訟での日本にいる被告に対して郵送での送達が行われた場合、その有効性を争うことができるようになりました。 本稿では、最初にハーグ送達条約に関する基礎知識をご説明した上で、米国において郵送送達がどのように問題となっていたかを説明し、その後日本政府が拒否宣言に至った経緯、郵送による送達を争う場合のポイント...
タイタノ 誠

外国法事務弁護士(カリフォルニア州法、ハワイ州法)
タイタノ 誠
ベリーベスト法律事務所

2019年8月8日
企業法務知的財産
正規代理店が存在する商品を輸入・販売できますか?商標権の問題は?
1 はじめに 必ずしも資金的余裕のない中小の小売業者にとって、売れ筋の商品を仕入れることはまさに生命線です。 そのような商品の中には、国外発祥で、日本に輸入されて人気を博している商品も当然ながら含まれるわけですが、日本の中小の小売業者が国外の製造者から日本における独占的な輸入販売権を獲得することは困難であり、このような権利は大企業が独占しているのが実情です。 そこで、中小の小売業者は、並行輸...
折田 忠仁

弁護士折田 忠仁
ベリーベスト法律事務所

2019年8月2日
企業法務M&A
アーンアウト条項 (Earn out Clause)-M&Aや投...
皆さん経験されているように、M&Aや投資案件の交渉で最ももめるのが買収価格であり、また、当事者にとって最も重要な決定事項であり、最大の取引決裂要因(deal killer)でもあります。 今回は、高い買い物をしてしまうというリスクを回避しながら、売主側と買主側との企業評価、つまり買収価格に大きな開きがある場合でも取引を成立させることができる条項を紹介したいと思います。 1.企業価値の算...
斜木 裕二

弁護士斜木 裕二
ベリーベスト法律事務所

2019年7月29日
企業法務国際取引・海外進出
中国会社法司法解釈(五)ー 中国律師が分かり易く解説
2019年4月22日に行われた、中国最高人民法院審判委員会第1766回会議において、「最高人民法院による<中華人民共和国公司法>の適用における若干問題に関する規定(五)」(以下、「会社法解釈(五)」という)の法案が可決され、2019年4月29日から施行されました。 本会社法解釈は最高人民法院が会社法上の一部問題についての公式的な解釈です。 裁判実務において解釈基準となり、本会社法解釈の実施...
馬 欣(Ma Xin)

中国律師(中国弁護士)
馬 欣(Ma Xin)
ベリーベスト法律事務所

2019年7月9日
企業法務M&A
M&Aの失敗を阻止!〜法務DDの重要性〜
1.はじめに M&Aを実施する場合、買主は対象会社に対してデューデリジェンス(以下「DD」といいます。)を実施するのが一般的です。 しかし、法務DDに多額のコストをかけることに疑問をお持ちの方や法務DDを不要だと考える方もいらっしゃるかもしれません。 確かに、一般にDDは時間やリソースの制約があり、対象会社を完全に調査することは現実的に不可能であるといわれています。 すなわち、...
池内 満

弁護士池内 満
ベリーベスト法律事務所

2019年6月24日
企業法務取引・契約
フランチャイズ契約の紛争予防・解決のポイント
昨今は、セブンイレブンの店舗のオーナーが自主的に24時間営業を辞めたことに対し、本店のセブンイレブン・ジャパンから高額な違約金が請求される事件が問題視され社会的に注目されました。 この事件のような、セブンイレブン・ジャパンの本店とオーナー加盟店の間の契約をフランチャイズ契約と言います。 フランチャイズ契約は、売買契約や賃貸借契約と異なり、比較的新しいビジネスモデルなため、民法等の法律で規定...
池内 満

弁護士池内 満
ベリーベスト法律事務所

2019年6月24日
企業法務M&A
M&Aを活用した成長戦略~飲食業~
飲食業では、新規開業の個人事業主から、全国に多数店舗を出店している大企業まで、M&Aを積極的に活用している企業が多々存在しています。 効率的に店舗を増やし成長を続ける方法として、事例を交えて解説させていただきます。 1.飲食業界におけるM&A (1)飲食業界の市場動向 飲食店の市場規模は、平成9年の29.1兆円をピークとし、平成28年に25.4兆円まで減少しました。 その後は...
石毛 孝一

弁護士石毛 孝一
ベリーベスト法律事務所

2019年6月11日
企業法務M&A
M&Aを成功させるために!リスク回避のためのM&Aの流れを弁護士...
M&Aは、企業の売買や事業の一部の売買など、様々な方法があります。M&Aの手続きの流れは法律上特に決まりはありません。 しかし、M&Aには多額の費用がかかるうえ、様々なリスクが伴います。 今回はこのようなリスクを回避するためにとるべきM&Aの流れと、M&Aに通常かかる費用・期間について解説していきます。 1.M&Aの流れ M&Aの流れはどのようなものになるのでしょうか。 ...
藜園 泰斗

弁護士藜園 泰斗
ベリーベスト法律事務所

2019年6月11日
企業法務事業承継
気づいてからではもう遅い! 『事業承継』が、今、シニア経営者(...
前回(その1)は、「1.事業承継の基礎知識」、「2.事業承継を考えることが大切な5つの理由」、「3.事業承継の類型」の3点について説明しました。 今回は、実際に事業承継を相談する場合を想定して、「4.事業承継は誰に相談すればいいのか?」及び 「5.事業承継にかかる費用はいくらか?」 を説明し、最後に「6.まとめ」としたいと思います。 4.事業承継は誰に相談すればいいのか? 事業承継は...
長谷川 裕史

弁護士長谷川 裕史
ベリーベスト法律事務所

2019年5月30日

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