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リーガルモールビズ2021年

年: 2021年に関する記事

1〜10件を表示 (全件)
各種契約
投資契約の概要とその必要性~初めての投資契約締結をご検討されてい...
1.はじめに スタートアップ企業が第三者から投資を受ける場合には、知人や個人投資家から投資を受ける場合のほか、ベンチャーキャピタル[1](以下「VC」)から投資を受ける場合もあるかと思われます。 知人から投資を受ける場合であれば、従前からの人間関係ゆえ、投資契約を締結しないこともあるかと思います。 しかし、VCからの投資を受ける場合には、投資契約の締結を求められることとなります。 多忙...
高橋 敬太郎

弁護士高橋 敬太郎
ベリーベスト法律事務所

2021年4月30日
改正民法
企業間取引で気を付けるべき保証(民法)の改正ポイントを弁護士が解...
1.はじめに 2020年4月1日に改正民法が施行されました。 今回の改正は、明治29年の民法制定以来の大幅な改正です。 本記事では、今回なされた改正の中でも、企業間取引において、考慮が必要となる場面が多い保証契約について、保証と連帯保証の違いを含め、保証締結時や締結後に特に注意すべき改正のポイントをまとめています。 ご覧いただいた方の一助となれば幸いです。 なお今回の改正において...
倉内 怜

弁護士倉内 怜
ベリーベスト法律事務所

2021年4月10日
各種契約
建築請負契約作成のポイントについて解説 ~ 民法改正を踏まえて
1.はじめに 皆様もご存知の通り、改正民法が2020年4月1日に施行されました。 本稿では、建築請負契約書に関連する民法改正の内容を中心に解説します。 2.建築請負契約書の必要性 改正民法において、契約の方式は自由とされています(改正民法522条2項)。 しかし、建設業法上、建設工事請負契約については、署名又は記名押印され、一定の事項が記載された契約書を作成することが必要とされています(...
ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

2021年3月11日
人事労務
裁判例からみる残業代の支払義務のない管理職の判断要素
1.はじめに 多くの企業では、一定以上の役職のある労働者を「管理職」と扱い、管理職手当、役職手当等の手当を支払う一方で、残業代を支払わないという扱いをしていると思われます。 しかしながら、企業が管理職と扱っていても、法律上、残業代の支払い義務を負う可能性があり、裁判所や労働基準監督署によってそのように判断された場合には、企業は思いもよらない支出を余儀なくされることになります。 今回は、労...
池内 満

弁護士池内 満
ベリーベスト法律事務所

2021年2月26日
知的財産
令和2年著作権法改正について弁護士が解説(詳細版)②
1.はじめに 本稿では、令和2年著作権法改正について弁護士が解説(詳細版)①に続き、令和2年6月12日に公布された「著作権法及びプログラムの著作権に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」(令和2年法律第48号)における下記の改正点のうち、同年10月1日に施行に至った改正内容を除く他の改正点即ち侵害コンテンツのダウンロード違法化、著作権侵害訴訟における証拠収集手続の強化、アクセスコントロ...
折田 忠仁

弁護士折田 忠仁
ベリーベスト法律事務所

2021年2月23日
知的財産
令和2年著作権法改正について弁護士が解説(詳細版)①
1.はじめに 「著作権法及びプログラムの著作権に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」は、令和2年5月26日に衆議院で、6月5日に参議院でそれぞれ可決され、同月12日に公布されました(令和2年法律第48号)。 施行日は、改正の内容によって異なり、以下のとおりです。 本稿では、「著作権法」を単に「法」と、「プログラムの著作権に係る登録の特例に関する法律」を「プログラム登録特例法」...
折田 忠仁

弁護士折田 忠仁
ベリーベスト法律事務所

2021年2月23日
人事労務
業務委託により労働力を確保する際の労働基準法を中心とした注意点②
前回の記事では、業務委託により労働力を確保する際に生じる問題点と労働基準法等の適用条件を概説いたしました。 本記事では、労働基準法等が適用される条件に焦点を当てて、実際の裁判例を見ながら、労働者性が問題となりやすい運送業関係、芸能事務所、リラクゼーション業界、建設業、ソフトフェア・システム開発事業、風俗関連事業の注意点を解説します。 1.労働基準法上の労働者性の判断基準について 前回の記事で...
ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

2021年2月21日
人事労務
業務委託により労働力を確保する際の労働基準法を中心とした注意点①
近年、雇用類似の働き方、あるいは、雇用関係によらない働き方が注目を浴びています。 このような中、「雇用」という方式をとらず、「業務委託」や「請負」、「準委任」という形式で個人に業務の一部を外注する企業も多いかと思われます。 しかし、このように、「業務委託」等の形式で個人に外注をした場合でも、その実態によっては労働基準法等が適用される可能性があることはご存じでしょうか。 また、労働基準法等が適...
ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

2021年2月19日
ファイナンス
金融及び送金サービスの新たな仕組み ―金融商品販売法及び資金決...
1.はじめに 令和2年3月6日、昨今の情報通信技術の発展という現状を踏まえ、イノベーションの促進を通じて、利用者の利便の向上と利用者保護という両面に留意した新制度の整備を目的として、銀行・証券・保険の各分野の横断的な金融サービスの仲介を1個のライセンスにより行うことができる金融サービス仲介業の創設及び送金上限額に応じた資金移動業の3類型化を主軸とした、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図...
倉内 怜

弁護士倉内 怜
ベリーベスト法律事務所

2021年2月2日
改正民法
令和2年著作権法改正について弁護士が解説(要旨版)
1.はじめに 令和2年6月5日に「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、著作権法等が改正されました(公布日:同年6月12日)。 今回の改正の目玉は、海賊版コンテンツ対策ですが、その他にも、実務に大きな影響を及ぼすような改正点が含まれています。 以下では改正の内容について、説明していきます。 2.海賊版コンテンツ対策 施行期日:リ...
安倍 悠輔

弁護士安倍 悠輔
ベリーベスト法律事務所

2021年1月29日

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