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知的財産に関する記事

1〜10件を表示（全6件）

特許侵害訴訟における損害額の算定について解説―特許法改正を踏まえ...

特許法の一部を改正する法律が、令和元年５月１７日に公布され、令和２年４月１日から一部を除き施行されています。今回の改正では、査証制度の創設損害賠償算定方法の見直しが、主要な改正点です。このうち、損害賠償額算定方法の見直しについては既に施行されており、対応を迫られている経営者や法務部の担当の方々も多いのではないでしょうか。そこで...

松元敬一

弁護士松元敬一
ベリーベスト法律事務所

2020年4月30日

特許権取得のポイント｜具体例を交えて弁理士がわかりやすく解説

どのようなものが特許になるかという観点から、特許権取得のポイントについて、ご説明したいと思います。１．はじめによく、お客様より、「検討したところ、私のアイデア（発明）は、ごく単純なものだから、これじゃあ特許は取れないよね？」というご質問を受けることがありますが、結論からいえば、一見、高度な技術と思われないような単純な発明でも特許権を取得することは可能です。そう答えると、多くの方が「...

児玉道一

弁理士児玉道一
ベリーベスト法律事務所

2019年11月8日

事例からみる商標権取得の必要性について

商品やサービスの名前について、商標権を取得しておく法的な義務はありませんが、商品の販売やサービスの開始前に、商標権を取得しておかなければ、様々な弊害が生じることがあります。そこで、以下では、ある事例を参考しながら、商標権取得の必要性について、ご説明したいと思います。１．事例Ｘ社は、「●▲」とのブランド名からなる携帯電話のケース（以下、「本件商品」という。）を製造販売していたところ、...

児玉道一

弁理士児玉道一
ベリーベスト法律事務所

2019年11月1日

正規代理店が存在する商品を輸入・販売できますか？商標権の問題は？

１　はじめに必ずしも資金的余裕のない中小の小売業者にとって、売れ筋の商品を仕入れることはまさに生命線です。そのような商品の中には、国外発祥で、日本に輸入されて人気を博している商品も当然ながら含まれるわけですが、日本の中小の小売業者が国外の製造者から日本における独占的な輸入販売権を獲得することは困難であり、このような権利は大企業が独占しているのが実情です。そこで、中小の小売業者は、並行輸...

折田忠仁

弁護士折田忠仁
ベリーベスト法律事務所

2019年8月2日

登録無しで使える中小企業の権利とは？

１．はじめに「下町ロケットに学べ－中小企業のアイデアを活かす」では知的財産権四権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、以下「知財四権」といいます）を取り上げ、中小企業においてもこうした権利＝強力な武器の取得を目指すべきことを推奨しました。本稿では、それ以外の権利にも焦点を当ててみたいと思います。ここで、比較のため知財四権の有用性を改めて認識してみましょう。知財四権が強力な武器たる所...

折田忠仁

弁護士折田忠仁
ベリーベスト法律事務所

2019年3月28日

下町ロケットに学べ－中小企業のアイデアを活かす

１．はじめに多くの中小企業は、大変厳しい環境の中で生き残りを模索しています。大企業の下請けという立場が多い中、大企業からのコストカット要求に応じざるを得ない等の理由でなかなか利益を上げることができません。しかしながら、中小企業の中には素晴らしいアイデアを生み出す能力を持った会社も多くあります。皆様は「下町ロケット」というテレビドラマをご覧になったことがありますか。このドラマの主...

折田忠仁

弁護士折田忠仁
ベリーベスト法律事務所

2019年3月15日

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