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知的財産に関する記事

1〜10件を表示（全12件）

令和２年著作権法改正について弁護士が解説（詳細版）②

１．はじめに本稿では、令和２年著作権法改正について弁護士が解説（詳細版）①に続き、令和２年６月１２日に公布された「著作権法及びプログラムの著作権に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」（令和２年法律第４８号）における下記の改正点のうち、同年１０月１日に施行に至った改正内容を除く他の改正点即ち侵害コンテンツのダウンロード違法化、著作権侵害訴訟における証拠収集手続の強化、アクセスコントロ...

折田忠仁

弁護士折田忠仁
ベリーベスト法律事務所

2021年2月23日

令和２年著作権法改正について弁護士が解説（詳細版）①

１．はじめに「著作権法及びプログラムの著作権に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」は、令和２年５月２６日に衆議院で、６月５日に参議院でそれぞれ可決され、同月１２日に公布されました（令和２年法律第４８号）。施行日は、改正の内容によって異なり、以下のとおりです。本稿では、「著作権法」を単に「法」と、「プログラムの著作権に係る登録の特例に関する法律」を「プログラム登録特例法」...

折田忠仁

弁護士折田忠仁
ベリーベスト法律事務所

2021年2月23日

eスポーツの法的諸問題②～知的財産権（著作権）

１．はじめに本稿では、別稿「eスポーツの諸問題①～景品表示法を中心に」に続き、eスポーツと知的財産権（著作権）について解説を試みます。２．著作物としてのビデオゲーム eスポーツは、ビデオゲームを通じて行われますが、ビデオゲームは「何の」著作物で、著作権者（通常はゲームの製作・販売会社が著作権者になります）はいかなる権利を享受できるのでしょうか。過去にビデオゲームと著作権が問題になった...

折田忠仁

弁護士折田忠仁
ベリーベスト法律事務所

2020年11月10日

eスポーツの法的諸問題①～景品表示法を中心に

１．はじめにわが国では、２０１８年２月１日、「一般社団法人日本eスポーツ連合」（英語名称：Japan esports Union／略称：JeSU）の設立が発表され、同日より正式に活動を開始しました。 JeSUは、世界規模で盛り上がりを見せ、日本でも本格的な普及への期待が高まっているeスポーツを対象に、プロライセンスのルール化、競技大会の普及、選手の育成等の環境整備を進め、その産業の普及と発...

折田忠仁

弁護士折田忠仁
ベリーベスト法律事務所

2020年11月10日

意匠法改正で保護範囲が拡充！　企業が気を付けるべきポイントは？

１．はじめに IoT、AI等のデジタル技術の発展やビジネスにおけるデザインの活用場面の多様化を受けて、２０２０年４月１日、意匠法が大きく改正・施行されました。本コラムでは、意匠法の目的や意匠権の効力を確認したうえで、意匠法の改正点と企業が留意すべきポイントについて解説いたします。２．意匠法とは？（１）意匠法の目的意匠法は、産業用デザインの保護と創作の奨励を目的とする法律で...

柳秀哲

弁護士柳秀哲
ベリーベスト法律事務所

2020年9月3日

発明をしたらどうする―特許化するか、ノウハウとして秘密管理するか...

１.　序（１）発明をしたらすべて特許出願すべきか発明をしたら、「できるだけ早く特許出願すべき」なのでしょうか。特許権を他社に取られたら、通常はライセンス料を払わない限り自社では実施できません。確かに、特許権は、先願主義といって、最初に特許出願をした者だけに付与されますから、発明をしたら、できるだけ早く特許出願をすべきであるとも考えられます。一方、発明であればなんでも...

中野博之

弁護士中野博之
ベリーベスト法律事務所

2020年8月25日

特許侵害訴訟における損害額の算定について解説―特許法改正を踏まえ...

特許法の一部を改正する法律が、令和元年５月１７日に公布され、令和２年４月１日から一部を除き施行されています。今回の改正では、査証制度の創設損害賠償算定方法の見直しが、主要な改正点です。このうち、損害賠償額算定方法の見直しについては既に施行されており、対応を迫られている経営者や法務部の担当の方々も多いのではないでしょうか。そこで...

松元敬一

弁護士松元敬一
ベリーベスト法律事務所

2020年4月30日

特許権取得のポイント｜具体例を交えて弁理士がわかりやすく解説

どのようなものが特許になるかという観点から、特許権取得のポイントについて、ご説明したいと思います。１．はじめによく、お客様より、「検討したところ、私のアイデア（発明）は、ごく単純なものだから、これじゃあ特許は取れないよね？」というご質問を受けることがありますが、結論からいえば、一見、高度な技術と思われないような単純な発明でも特許権を取得することは可能です。そう答えると、多くの方が「...

児玉道一

弁理士児玉道一
ベリーベスト法律事務所

2019年11月8日

事例からみる商標権取得の必要性について

商品やサービスの名前について、商標権を取得しておく法的な義務はありませんが、商品の販売やサービスの開始前に、商標権を取得しておかなければ、様々な弊害が生じることがあります。そこで、以下では、ある事例を参考しながら、商標権取得の必要性について、ご説明したいと思います。１．事例Ｘ社は、「●▲」とのブランド名からなる携帯電話のケース（以下、「本件商品」という。）を製造販売していたところ、...

児玉道一

弁理士児玉道一
ベリーベスト法律事務所

2019年11月1日

正規代理店が存在する商品を輸入・販売できますか？商標権の問題は？

１　はじめに必ずしも資金的余裕のない中小の小売業者にとって、売れ筋の商品を仕入れることはまさに生命線です。そのような商品の中には、国外発祥で、日本に輸入されて人気を博している商品も当然ながら含まれるわけですが、日本の中小の小売業者が国外の製造者から日本における独占的な輸入販売権を獲得することは困難であり、このような権利は大企業が独占しているのが実情です。そこで、中小の小売業者は、並行輸...

折田忠仁

弁護士折田忠仁
ベリーベスト法律事務所

2019年8月2日

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