Ｍ＆Ａのメリットとは？成功した事例と買収の際の注意点

Ｍ＆Ａとは、事業の維持・拡大をさせるための一つの手段です。
そんなＭ＆Ａを行って、企業を買収・合併した場合、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？

今回は、Ｍ＆Ａを行う側(買い手側)の視点から、

• Ｍ＆Ａで受ける買い手側のメリット

についてご紹介していきます。

過去にはどのような事例があり、Ｍ＆Ａによって、どのように事業を拡大・強化させたのでしょうか？
この記事では、そういった事例も交えながら解説していきますので、ご参考になれば幸いです。

１、Ｍ＆Ａを行うことの買い手のメリット

それでは早速、Ｍ＆Ａを行うことの買い手側のメリットについて、項目ごとに分けて解説していきます。

（１）事業の拡大

Ｍ＆Ａを行うということは、他企業の買収や合併をするということです。
ということは、Ｍ＆Ａを行うことで、自社にはない売上や経営資源、さらには取引先を巻き込むことができるため、事業の急激な拡大が期待できるということです。

また、自社と他社の事業を掛け合わせることで、それらが何倍にもなって拡大していくという好循環も生まれる可能性が広がります。

（２）新規事業への参入

Ｍ＆Ａを行うことにより、今までには進出してこなかった新規事業への参入も、可能になります。
それにより、事業がさらに拡大していくことはもちろんのこと、企業に新たな価値が生まれたり、新たなネームバリューが加わったりすることも期待できます。

（３）成長のための時間を、お金で買うことができる

新たな事業の展開や拡大には、コストはもちろん、多くの時間を要することになります。

しかし、Ｍ＆Ａをすることで、そういった多くの時間をお金で買うことができ、本来必要となったはずの時間を短縮して、スピード感をもった成長が期待できるのです。

（４）リスクが少なく投資コストが抑えられる

すでに成長している企業や、これからの拡大が見込める企業を買収することは、リスクのない投資であるといえるでしょう。一から事業を拡大させていくことは、多くの費用や時間をかけることになります。
そこには、やはり、たくさんの大きなリスクが潜んでいます。
こういったリスクを軽減し、さらには、投資コストを抑えて企業を拡大させていくことができるのは、Ｍ＆Ａを行うことの大きなメリットだといえます。

（５）人材・技術力の確保

企業にとって人材は、その成長を左右するとても重要な存在です。
Ｍ＆Ａを行うことで、他企業の優秀な人材を確保することができ、会社の急激な成長を図ることができるでしょう。

２、Ｍ＆Ａに成功した事例

（１）Ｄｅｌｌ

２０１５年、アメリカのパソコンメーカーＤｅｌｌが、ストレージ機器開発企業のＥＭＣを買収し、プライベートＩＴ企業グループＤｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓになりました。

（２）クラフト・フーズ

同じく２０１５年、アメリカ食品大手会社であるクラフト・フーズ・グループが、ケチャップで世界的に有名なＨＩハインツと合併した事例があります。
これにより、クラフトフーズ・グループは、北米第３位、世界では第５位の規模の食品会社となりました。

（３）日本では

日本国内においても、うどん店から製造、サービス、ＩＴ、さらには不動産や調剤薬局など、Ｍ＆Ａの成功事例は業界を問わず多岐にわたります。

３、Ｍ＆Ａをすることで、売り手にもメリットを与えられる

Ｍ＆Ａを行うことは、買い手である自社だけでなく、実は、買収をする相手企業(売り手側)にも、メリットを与えることができます。

ここを理解しておくことで、相手企業に対し、ｗｉｎ-ｗｉｎの形で、Ｍ＆Ａ交渉を進めることができるでしょう。

（１）後継者問題の解消

帝国データバンクが、２１０７年に行った調査によると、実に３分の２にあたるおよそ６７％の国内企業が、後継者不足の問題を抱えているそうです。

引用元：帝国データバンク

このように、多くの企業では、後継者不足に悩まされ、会社の存続が危ぶまれている状態です。

そんなとき、Ｍ＆Ａを行って、経験値のある経営者を後継者にすることで、後継者不在の問題から解消されるともに、即戦力として、会社の業績をアップさせることも期待できます。

後継者不足に悩む企業にとっては、Ｍ＆Ａによって会社を買収してもらうことは、後継者を新たに見つけることができる、というメリットがあるのです。

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（２）創業者利益を得られる

会社をＭ＆Ａで売却することで、経営者は、創業者利益を得られる可能性があります。
創業者利益とは、会社を創設したときから所有していた株式を、第三者（Ｍ＆Ａを行う相手）に売却することによって、得られる利益のことです。

事業が大きくなり、１株あたりの価値が増えている場合には、それだけ大きな含み益のある株式を売却することになりますので、多額の創業者利益を得られる可能性が高いでしょう。
経営者にとって、仕事を退くとともに、収入を得られることは、ハッピーリタイアにつながる大きなメリットとなります。

（３）廃業後コストを消滅できる

後継者不足で悩んでいる経営者にとって、廃業をすることは、苦渋の決断でしょう。
自分が築き上げてきた会社をたたむことは、並大抵の決断ではできない、とても大きな問題です。

また、廃業をするということは、そのための手続や費用が必要になってきます。
取引先へのあいさつ、株主総会、または各種精算など、多くの時間やコストが必要となるでしょう。

しかし、Ｍ＆Ａをすれば、会社は廃業をすることなく存続していきますから、そのような廃業コストを削減できるというメリットがあります。

４、Ｍ＆Ａのデメリット

ここまで、Ｍ＆Ａのメリットをお伝えしてきましたが、一方で、『Ｍ＆Ａにはデメリットはないのか？』という疑問もあるかと思います。

ここでは、買い手側・売り手側、それぞれのデメリットについて、ご紹介していきます。

（１）買い手のデメリット

まずは、買い手側のデメリットです。

①社風や文化の相違

事業の拡大や新規事業の展開が見込める一方で、まったく新しい文化との融合が、うまくいかないという可能性もあります。

また、社員の待遇や規則が違う会社同士が合併することで、社員間や労働環境に軋轢が生まれることも考えられるでしょう。

②思ったほどの相乗効果が得られない

社風や文化の相違により、軋轢が生まれた場合、思ったほどの相乗効果を得られずに、売上が伸びないというケースも起こり得ます。

③社員のモチベーションの低下

これまでとは異なる環境下で働くことになりますから、それに対して、不満をもつ社員が出てくる可能性もあります。
それにより、それまで大きな活躍をしていた優秀な人材を失ってしまうことも考えられるでしょう。

④偶発債務がある場合がある

偶発債務とは、貸借対照表に記載されていない債務のことを指します。
未払い賃金や裁判に敗訴して、損害賠償債務を負ってしまう場合などが、これに当たります。

買収をした後に、これらが発覚することもあり、そうなった場合には、会社にとって大きな影響を及ぼす可能性があります。

（２）売り手のデメリット

次に、Ｍ＆Ａを行うことの売り手側のデメリットをご紹介します。

売り手側も、買い手側と同じく、社風や文化の相違から、社員のモチベーションが下がってしまったり、買手企業との派閥争いが発生し、それにより社員が離れてしまったりと、貴重な人材が流出してしまう可能性があります。

また、買収によって、それまで築き上げてきた取引先や、信頼のある担当者との関係性に軋轢が生まれ、契約が打ち切られるといったケースも起こり得るでしょう。

Ｍ＆Ａで売却をする際は、買い手側と同じようなデメリットが発生する恐れがあります。

さらに、Ｍ＆Ａによって会社を売却する際は、将来的な伸び率や価値がどれだけ見込まれるかによって、その価格が評価されるのですが、その際、思い通りにならない価格での評価、または理想的な買い手が現れない可能性もあり、妥協した売却になりうることもあります。
売却をすることで、さまざまなメリットを得られる反面、このようなデメリットもあるということを理解しておきましょう。

５、Ｍ＆Ａを行う際の注意点

最後に、Ｍ＆Ａで企業を買収する際に注意すべき2つの点について、ご紹介します２

（１）偶発債務を確認する

Ｍ＆Ａで企業を買収する際は、先ほども記載したように、『偶発債務の有無』に注意する必要があります。
偶発債務とは、貸借対照表に記載されていない負債のことで、未払い賃金や金融会社や個人からの借入や、さらには未納の税金や会社の連帯保証など多岐にわたります。
これらは、帳簿上に記載されていない可能性もあり得るので、買収をする前に、必ずその有無を確認しなければなりません。

Ｍ＆Ａが成立した後に、これらが発覚すれば、後々大きな利益損失になりかねないので、必ず買収前に確認漏れのないよう注意してください。

（２）信頼のおける専門業者に依頼する

特に、初めてのＭ＆Ａであれば、自社だけの判断で、その成功を引き起こすのは難しいです。
そういった場合には、仲介業者や法律事務所など専門の業者に依頼して、手続を進めていく必要があります。

弁護士は、Ｍ＆Ａにおいて、非常に重要な働きをするため、Ｍ＆Ａ手続では必ず関与しています。
相手企業との契約締結や法務デューデリジェンスのみならず、まず、入口から弁護士にご相談することもお勧めです。
Ｍ＆Ａは、合併や株式譲渡、事業譲渡や会社分割など、さまざまな手法がありますので、まず、その目的に合わせ、どの手法で行うか、この入口から弁護士を利用することがスムースだからです。

法律事務所によっては、契約やデューデリジェンスという部分的なサービスだけでなく、その豊富な経験のもと、相手企業の紹介・仲介までトータルサービスを行う法律事務所も出てきています。
どの専門業者に依頼するにせよ、信頼のおける業者かどうか、見極めてから依頼するようにしましょう。

まとめ

今回は、Ｍ＆Ａで企業を買収する際のメリットや、その一方で起こりうるデメリットについて、ご紹介してきました。

事業の拡大や新規事業への参入など、Ｍ＆Ａには多くのメリットがあります。
リスクを極限まで減らした会社の発展のためには、最適な手法だといえ検討する価値はあるかもしれません。

15ぜひこの記事を参考に、そういった恩恵のあるＭ＆Ａを、最大限効果的なものにしていただけたら嬉しく思います。