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国際法務に関する記事

1〜10件を表示（全8件）

【緊急報告】米国のコロナウイルス対策法

１．はじめに今月（２０２０年３月）１９日に米国連邦政府のコロナウイルス対策法の一部であるFamilies First Coronavirus Response Act（以下「FFCRA」という）が成立しました。本稿では同法を解説します。２．注意点 FFCRAの行政規則は、アメリカ合衆国労働局（Department of Labor. 以下「DOL」という）が公布することになっています。 ...

タイタノ誠

外国法事務弁護士（カリフォルニア州法、ハワイ州法）
タイタノ誠
ベリーベスト法律事務所

2020年4月1日

外国人の再入国拒否の可能性　－　速報

１．東京入管での確認内容最近、日本でもコロナウィルスの感染者が増加し、多くの企業で感染拡大の防止策として在宅勤務（リモートワーク）などの対応を取られています。また、昨年（２０１９年）４月１日から施行された改正出入国管理及び難民認定法（以下、出入国管理法）やビジネスの国際化などにより、社員の中に外国人の方がおられる企業が増えていることと思います。当面の期間ですが、外国人の方々が出張や里帰...

吉田広明

行政書士吉田広明
ベリーベスト法律事務所

2020年2月28日

グアムで事業を始める方法｜具体的な流れを専門家がわかりやすく解説

本稿では日本人がグアムにて事業を始める場合の一連の流れを紹介しています。１．法人設立（１）事業体の類型グアムにて日系企業が営利目的の事業を行う場合、主に以下の形態で行うことができます。個人事業主（Sole Proprietorship）組合（Partnership）株式会社（C Corporation又はS Corporation）有限会社（Li...

タイタノ誠

外国法事務弁護士（カリフォルニア州法、ハワイ州法）
タイタノ誠
ベリーベスト法律事務所

2019年11月19日

INCOTERMS（インコタームズ）2010から2020へ－何が...

１．はじめに国際商業会議所（International Chamber of Commerce=ICC）は、2019年9月10日、Incoterms 2010から2020への改訂を発表しました。 Incotermsとは、International Commercial Termsの略称であり、ICCの登録商標であって（日本では登録第4536978号）、物品売買契約における取引条件の国際的な標...

折田忠仁

弁護士折田忠仁
ベリーベスト法律事務所

2019年11月6日

日本政府、ハーグ送達条約による郵送送達に拒否宣言―日本企業が注意...

２０１８年１２月に日本政府がハーグ送達条約での郵送送達に拒否宣言をしました。これにより、米国訴訟での日本にいる被告に対して郵送での送達が行われた場合、その有効性を争うことができるようになりました。本稿では、最初にハーグ送達条約に関する基礎知識をご説明した上で、米国において郵送送達がどのように問題となっていたかを説明し、その後日本政府が拒否宣言に至った経緯、郵送による送達を争う場合のポイント...

タイタノ誠

外国法事務弁護士（カリフォルニア州法、ハワイ州法）
タイタノ誠
ベリーベスト法律事務所

2019年8月8日

EB-5プログラムが変わります

米国時間の７月２３日に米国移民局が、EB-5投資移民ビザ制度の規則を変更する最終規則を発表しました（以下「本規則」）。今回の変更は１９９３年以来初めての大規模なEB-5プログラムの規則の変更となります。本規則は７月２４日に正式に連邦行政命令集に公開される予定です。本稿では本規則の概要を説明します。１．EB-5プログラムとは EB-5プログラムとは、アメリカに一定の条件を満たす投資を外...

タイタノ誠

外国法事務弁護士（カリフォルニア州法、ハワイ州法）
タイタノ誠
ベリーベスト法律事務所

2019年7月25日

ＧＤＰＲ対応を必要とする日本の企業

社長さん方の会話の中でも「GDPR（※１）対応したか？」とかそういった話をちらほら聞くと思いますが、自社について本当に対応が必要なのか、必要だとしたらどのような対応が必要かを気にされている方は多いと思います。週刊ダイヤモンドの特集にもなっており、日本企業、特に自分達の会社のような小さな会社には関係ないとは思いながら、気にされている方は多いのではないでしょうか。ここでは、本当に対応が必要...

江﨑裕久

弁護士江﨑裕久
ベリーベスト法律事務所

2019年3月19日

米国輸出管理改革法（Export Control Reform ...

１．はじめに－トランプ政権の通商政策トランプ政権はグローバリズムを拒絶し米国第一主義（America First Policy）の通商政策を掲げ、国家安全保障の支援、米国経済の強化、米通商法のアグレッシブな執行などを通商政策の方針としており、昨年８月１３日に成立した「２０１９年会計年度の国防授権法[1]」の中に、Title XVII–Review of Foreign Investment a...

斜木裕二

弁護士斜木裕二
ベリーベスト法律事務所

2019年3月15日

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