会社法・商法に関する記事

令和元年（２０１９年）１２月４日、会社法の一部を改正する法律が成立し、同月１１日に公布され、公布日から１年６か月以内に政令により指定される日に施行されます。 本稿では今回の改正のうち、株主提案権の濫用的行使の制限について解説します。 なお、以下、本記事の中の条文番号は、すべて会社法のものです。 １.  改正の背景 今回の法改正の背景を理解して頂くため、まず、株主提案権とは何か、とい...

１．はじめに 会社法改正案は一部が国会で修正され、２０１９年１２月１１日に改正会社法が公布されました。 改正法のうち株主総会資料の電子提供制度は、同日より３年６か月後の２０２３年６月頃から施行されますので、同月の株主総会から制度として利用できます。 一方、他の改正条項の施行は公布日より１年６か月後ですので、２０２１年の６月頃と施行時期が迫っております。 改正の内容は、株主総会の規律の見...

１．はじめに 今年度の株主総会については、企業、特に上場企業の株式課や経企、人事、財務経理、法務の方々は、１～２月頃に株主総会対策チームを編成し、今頃は各関係部門からの想定問答のドラフトを収集し第一次チェックは終えているところが多いものと思います。そして、このゴールデンウイーク明けに最終チェックのスケジュールを入れておられるものと思います。   コロナウイルス感染拡大の影響...