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英文契約に関する記事

1〜10件を表示 (全8件)
英文契約
Severability Clause(可分性条項)
1. Severability Clause(可分性条項)って何? 日本法人や日本人間で日本語で作成する契約書ではほとんど見ない条項で、英文契約書(ここではビジネスでよく準拠法となるニューヨーク州やイングランド法を準拠法として英文で書かれた契約書をいいます)で一般的に入っている条項として、Severability Clause(可分性条項)があります。 一般条項の一つですので、大抵、分厚い契約...
遠藤 弘美

弁護士遠藤 弘美
ベリーベスト法律事務所

2020年5月26日
英文契約
CostsとExpensesの違い
1. はじめに 英文契約書を作成する際には、英語ならではの類義語(Doublet)の使い分けに注意する必要があります。 普段使い慣れている日本語をベースに内容を考え、日本語の単語に対応する英単語を探して置き換える。 私達は、そんなことをやってしまいがちですが、そこに落とし穴があります。 今回は、「費用」を意味する類義語であるCostsとExpensesを取り上げます。 2. Costsと...
後藤 茂典

弁護士後藤 茂典
ベリーベスト法律事務所

2020年5月26日
英文契約
英文契約解説~紛争解決①裁判
1.紛争解決-裁判 渉外契約では、準拠法と紛争解決についての条項が置かれることが一般的です。 この点、日本当事者同士の契約でも、「両当事者は、本契約に関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意する。」などとの規定がしばしば見られるところです。 紛争解決条項は、大きく裁判と仲裁とに分かれますが、本稿では裁判について解説致します。 2.記載例 東京地方...
折田 忠仁

弁護士折田 忠仁
ベリーベスト法律事務所

2020年5月19日
英文契約
コロナウィルスと不可抗力(Force Majeure)条項
1. はじめに 新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっています。 日本では、去る4月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されました[1]。 4月14日現在で、世界182か国に対する入国制限等がなされています。 さらに、ジェトロによる在米日系企業へのアンケート結果[2]によれば、生産を中断または通常未満の生産をしている企業は約7割に達しているとのことであ...
村山 泰士

弁護士村山 泰士
ベリーベスト法律事務所

2020年4月17日
英文契約
Best Efforts と Reasonable Effort...
1.  はじめに 企業の法務部や海外営業の方達にとって、Best EffortsやReasonable Effortsは英文契約でよく使用される馴染み深いフレイズだと思います。 例えば、shallやwillだと目的達成の法的な義務を負うので、Best Effortsや Reasonable Effortsであれば法的義務を負う訳ではなく、単に努力するだけで責任を果たしたことになり法的責任を追及...
斜木 裕二

弁護士斜木 裕二
ベリーベスト法律事務所

2020年4月10日
英文契約
Shall & Will
1.  はじめに 私達が日常、話をしたり文章を書いたりする時には、shallとwillとは異なる意味で使っています。 極東司令官としてフィリピンに駐屯していたダグラス・マッカーサーが太平洋戦争勃発時に、日本軍の空爆により捕虜となるリスクを回避すべく、家族や側近と共にマニラ湾のコレヒドール要塞から魚雷艇で脱出する際の I shall return. という言葉は有名ですが、これが I will ...
斜木 裕二

弁護士斜木 裕二
ベリーベスト法律事務所

2020年4月10日
英文契約
英文の契約書において「and/or」を使用することに潜む危険性
1.はじめに 日本語で法的な文書を起案していくときに、接続詞に悩むことがあります。 このような場合、「及び」を使えばよいのか、それともいずれか一方を示すものとして「又は」を使えばよいのかといった場合です。   例えば、ある人がAとBという事柄をしてはならない旨を書く場合において、 ① その人は「A及びBをしてはならない。」と書くべきなのか、 ② 「A及びB」と書いてし...
本川 朱美

弁護士本川 朱美
ベリーベスト法律事務所

2020年2月27日
英文契約
英文契約解説~準拠法と非準拠法に関する知っておくと役立つお話
1.準拠法とは 準拠法とは、私人間の国際的な法律関係が問題となっているときに、ある法的問題について判断基準として選択、適用される法であり、英語ではgoverning law又はapplicable lawといいます。渉外契約においては、ほぼ必ず準拠法を定めます。   典型的な二当事者間の契約の場合、何れかの国の法律を準拠法にする場合が多いですが、例えば、何れの当事者も自国の...
折田 忠仁

弁護士折田 忠仁
ベリーベスト法律事務所

2020年2月3日

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