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人事労務に関する記事

1〜10件を表示 (全14件)
人事労務
裁判例からみる残業代の支払義務のない管理職の判断要素
1.はじめに 多くの企業では、一定以上の役職のある労働者を「管理職」と扱い、管理職手当、役職手当等の手当を支払う一方で、残業代を支払わないという扱いをしていると思われます。 しかしながら、企業が管理職と扱っていても、法律上、残業代の支払い義務を負う可能性があり、裁判所や労働基準監督署によってそのように判断された場合には、企業は思いもよらない支出を余儀なくされることになります。 今回は、労...
池内 満

弁護士池内 満
ベリーベスト法律事務所

2021年2月26日
人事労務
業務委託により労働力を確保する際の労働基準法を中心とした注意点②
前回の記事では、業務委託により労働力を確保する際に生じる問題点と労働基準法等の適用条件を概説いたしました。 本記事では、労働基準法等が適用される条件に焦点を当てて、実際の裁判例を見ながら、労働者性が問題となりやすい運送業関係、芸能事務所、リラクゼーション業界、建設業、ソフトフェア・システム開発事業、風俗関連事業の注意点を解説します。 1.労働基準法上の労働者性の判断基準について 前回の記事で...
ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

2021年2月21日
人事労務
業務委託により労働力を確保する際の労働基準法を中心とした注意点①
近年、雇用類似の働き方、あるいは、雇用関係によらない働き方が注目を浴びています。 このような中、「雇用」という方式をとらず、「業務委託」や「請負」、「準委任」という形式で個人に業務の一部を外注する企業も多いかと思われます。 しかし、このように、「業務委託」等の形式で個人に外注をした場合でも、その実態によっては労働基準法等が適用される可能性があることはご存じでしょうか。 また、労働基準法等が適...
ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

2021年2月19日
人事労務
パワハラ防止法について~企業が抱えるリスクと対策~
はじめに 令和元年(2019年)5月、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(以下「パワハラ防止法」)が改正され、企業に対し、企業・職場でのパワーハラスメント(以下「パワハラ」)の防止が義務づけられました。 大企業では令和2年(2020年)6月1日から、中小企業では令和4年(2022年)4月1日から対応が義務づけられます。 今回は、パワハラとは...
村田 佳久

弁護士村田 佳久
ベリーベスト法律事務所

2020年7月27日
人事労務
固定残業代の規定が無効とならないための制度設計上の注意点~最新の...
1.はじめに 近年、多くの企業がいわゆる固定残業代制度を導入しています。 しかし、固定残業代制度は、制度設計を誤ると、無効となってしまい、残業代の支払いとは認められません。 そのため、使用者が固定残業代のつもりで何らかの賃金を支払っていたとしても、使用者は実際の残業時間分の残業代を重ねて支払う必要が生じてしまいます。 本稿では、使用者が二重に残業代の支払いをする必要がないような固定残業...
ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

2020年7月21日
人事労務
解雇理由及びその提示について|企業側が解雇する際に注意すべきこと
経営者としては、時として労働者を解雇したくなるということもあるでしょう。 しかし、労働者の側からすると、解雇されれば、職を失うという深刻な打撃を受けることとなってしまいます。 そのため、解雇された労働者は、会社側に対し、復職や金銭補償を求めて交渉を求めてきたり、場合によっては、労働審判や訴訟を提起してくることもあります。 そのようなことになれば、会社側は交渉、労働審判、訴訟に応ずるために、多...
横井 浩平

弁護士横井 浩平
ベリーベスト法律事務所

2020年7月14日
人事労務
厚生年金保険法改正について、弁護士が分かりやすく解説
1.はじめに 近年、高齢者が老後の生活を維持するためには、年金以外に2000万円が必要と金融庁が金融審議会報告書に記載した、いわゆる老後2000万円問題が認知されてから、老後に不安を抱えている方は多くいらっしゃると思います。 しかも、子育てなどの様々な事情から、働き方が多様化していることもあって、正社員雇用に拘らず、フレキシブルな勤務体系で働く方も多くいらっしゃることでしょう。 しか...
石川 賢樹

弁護士石川 賢樹
ベリーベスト法律事務所

2020年4月30日
人事労務
労働者の健康と安全を守るために事業者がすべきこととは~労働時間の...
働き方改革の一環として、労働安全衛生法(以下「安衛法」といいます。)が改正され(平成31年4月1日施行)、長時間労働やメンタルヘルス不調などにより健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、医師による面接指導が確実に実施されるようにすることで、労働者の健康管理が強化されました。 その前提として、事業者には労働時間の状況の把握が義務付けられました(改正安衛法第66条の8の3)。 事業者...
佐藤 雅子

弁護士佐藤 雅子
ベリーベスト法律事務所

2020年2月20日
人事労務
「フレックスタイム制」の仕組みと導入方法、法改正内容についてわか...
フレックスタイム制は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」いわゆる働き方改革関連法において改正がなされました。 この働き方改革関連法は、平成30年(2018年)6月29日に成立し、フレックスタイム制に関する改正は平成31年(2019年)4月1日に施行されています。 すでにフレックスタイム制を導入している会社も少なくないとは思いますが、以下では、1.導入を検討している会社...
大竹 惇之

弁護士大竹 惇之
ベリーベスト法律事務所

2020年1月27日
人事労務
働き方改革―関連法
2018年7月6日に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)では、8つの法律について主要な改革が行われました。 <8つの法律>(→は改正に伴って名称変更されました) 雇用対策法→労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 労働基準法 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 労働安全...
水野 奈也

弁護士水野 奈也
ベリーベスト法律事務所

2019年5月27日

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