人事労務 解雇予告手当は所得税の対象!源泉徴収額の計算方法を解説 解雇日の30日前までに解雇予告が間に合わないときには、解雇対象の従業員に対して解雇予告手当を支給しなければいけません。 そして、解雇予告手当は税法上の退職所得に分類されるので、会社側で源泉徴収の処理が必要です。 そこで今回は、解雇予告手当に関する税務処理の方法や注意点について分かりやすく解説します。 1.解雇予告手当は退職所得として所得税が源泉徴収される 解雇予告手当が所得税として... ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部 2024年4月18日
人事労務 退職勧奨通知書とは?記載内容や弁護士へ相談するメリットを解説 退職勧奨通知書とは、従業員の自主退職を促すために送付する書面のことです。 退職勧奨通知書に法的拘束力は存在しませんが、送付後に一定の交渉を実施することで、懲戒解雇処分を検討せずに問題行動がある従業員を退社に導くことができます。 ただし、強制力の存在しない退職勧奨ですが、退職勧奨通知書の記載内容が曖昧だったり、退職勧奨交渉に行き過ぎた点があったりすると、企業側が金銭負担等を強いられるリス... ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部 2024年4月18日
人事労務 退職勧奨に応じない場合の対処法と弁護士へ相談するメリットを解説 従業員が退職勧奨に応じない場合、当該従業員の処遇をめぐって企業側は丁寧な対応が求められます。 というのも、退職勧奨には強制力がないので、何かしらの問題を抱えた従業員がそのままの状態で企業に所属し続けてしまうからです。 そこで今回は、退職勧奨に応じない従業員への対応に困っている経営者や管理部門の方のために、以下の事項について分かりやすく解説します。 従業員が退職勧奨に応じない場... ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部 2024年4月18日
人事労務 解雇予告手当とは?計算方法や解雇通知をするときの流れを解説 解雇予告手当とは、解雇日と解雇予告日との間が30日に満たないときに企業側に支払い義務が課される金銭を意味します。 今回は、従業員の解雇を検討していたり、解雇予告手当の算定方法に疑問を抱いていたりする経営者の方に、以下の事項について分かりやすく解説します。 解雇予告手当の概要 解雇予告手当の計算方法 解雇予告手当を支払う流れ 1.解雇予告手当とは 解雇予告手当とは... ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部 2024年4月18日
人事労務 団体交渉事例を一覧で解説!労働者対応は弁護士に依頼して解決 団体交渉の事例を普段から確認しておくことは企業側にとっても大切なことです。 なぜなら、労働者がどのようなテーマで団体交渉を求めてくるかを把握しておけば、団体交渉時に必要とされる証拠などの準備をスムーズに行うことができるからです。 そこで今回は、労働者側から団体交渉を申し入れられた企業側や、将来的に団体交渉トラブルが発生した時のリスクヘッジをご検討中の経営者の方のために、以下の事項につい... ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部 2024年3月22日
人事労務 退職代行を使われたときの流れとは?弁護士に相談するメリットを解説 近年、企業に雇用される従業員をターゲットにした退職代行サービスが普及しています。 「お世話になった会社に退職希望の話を言い出しにくい」など、退職希望の旨を直接伝えることができない労働者にとっては使い勝手が良いサービスです。 これに対して、雇用関係にあるはずの労働者本人と直接会話をする機会を設けることなく退職手続きに応じなければいけない会社側にとっては腑に落ちない点も少なくはないでしょう。 ... ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部 2024年3月22日
人事労務 懲戒解雇とは?合法的に従業員に処分を科すための流れや要件を解説 犯罪や規律違反など、従業員が就業規則に規定する懲戒規定に該当する出来事を起こしたときには、会社側から当該労働者に対する懲戒解雇処分が選択肢に入ることがあります。 ただし、懲戒解雇処分は当該従業員との間で締結した雇用契約を一方的に解除するものなので、何の前触れもなくいきなり通告することはできません。 例えば、懲戒解雇に相当するだけの客観的な理由が存在するのか、懲戒解雇に至るまでの手続きは... ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部 2024年3月22日
人事労務 リストラとは?不当解雇を回避して正当に人員削減する4要件を解説 企業の業績が悪化するなどした場合、「リストラ」によって人件費を圧縮して経営合理化を目指す手法が選択肢に挙がってくることもあるでしょう。 ただし、「会社を存続させるために必要だから」という理由だけで、いきなり雇用契約を締結した労働者を一方的に解雇することはできません。 なぜなら、従業員の身分は民法・労働基準法などの法律において手厚く保証されているからです。 そこで今回は、業務効率化や経... ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部 2024年3月22日
人事労務 労働基準監督署の調査とは?流れや弁護士に相談するメリットを解説 労働基準監督署の調査(臨検監督)はさまざまなシチュエーションで実施されますが、どのような事情があったとしても、会社側は労働基準監督署の調査を拒絶することはできません。 特に、企業側に労働基準法違反などの兆候が見られる場合には、労働基準監督署の調査に対して誠実な対応をしなければ、是正勧告や指導が実施されるだけではなく、刑事罰や企業名公表などのペナルティが課されるリスクに晒されます。 そこ... ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部 2024年1月29日
人事労務 企業様の新卒留学生の採用のお手続きについて 皆様の中には日本で学んだ留学生を採用される企業様もいらっしゃるかと思います。その際には在留資格変更の手続きが必要です。留学生は学生の時分では“留学”という在留資格で日本に在留していますが、就職して就労する際には就労資格への変更が必要になります。 以下は必要な在留資格の例です。 技術・人文知識・国際業務や高度専門職 この在留資格が該当するのは現場仕事を伴わない自然科学および人文科学の分野、およ... ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部 2024年1月24日
記事カテゴリ 企業法務 事業承継 M&A 合弁会社・アライアンス 事業再生・倒産 ベンチャー法務・IPO 税務・会計 各種契約 英文契約 国際法務 輸出管理 中国法 ファイナンス 人事労務 訴訟・ADR コンプライアンス・リスクマネジメント コーポレートガバナンス 会社法・商法 景品表示法 独占禁止法 改正民法