利益相反取引とは？その具体例や承認が必要な２つのケース

利益相反取引(りえきそうはんとりひき)とは、ある取引において一方は利益を得ると同時に、一方には不利益が生じることをいいます。
といってもこれでは言葉足らずです。

今回は、

• 利益相反取引とはいったい何なのか
• 利益相反取引で必要な承認
• 承認決議の注意点（特別利害関係人）

などについて、解説していきます。

利益相反取引とは何か、しっかりわかるようご説明していきますので、最後までチェックしてみてください。
ご参考になれば幸いです。

１、会社の利益相反取引とは？

会社の利益相反取引とは何か。
主なイメージとしてこの図をご覧ください。

X会社の取締役Yが、X会社から土地を買う

Ｘ：高く売りたい
Ｙ：安く買いたい

Ｙは取締役なので、Ｘ会社の取締役会の構成員です。
取締役会は会社の重要な財産の処分（土地など）について意思決定をする機関ですので、つまり、Ｙはこの土地の価格を決められる立場にあるわけです。

そんなＹは、購入者の立場として安く買いたい場合、Ｘ会社の利益を無視してＹ個人（自分）のために安く決済する、ということができてしまいます。

このように、利益相反取引が起こりやすいケースでよくあるのは、１人が２つの役割をもつ場合です。
自分の利益を優先して会社に不利益を与えるなど、自らの地位を利用した利益相反取引行為が行われることも多いようです。

では、これから会社内で起こる利益相反取引を詳しくご説明していきます。

（１）直接取引

直接取引とは、取締役がその行為を行う当事者として取引することをいいます。

第三百五十六条　取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

一　（略）

二　取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき

引用元：会社法３５６条

直接取引の具体例としては、以下の例が挙げられます。

• 取締役と会社の間で行われる売買契約
• 会社から取締役への財産の贈与
• 会社の製品の取締役への譲渡
• 取締役から会社への金銭の貸付（ただし、無利息・無担保は除く。）

（２）間接取引

間接取引とは、会社が取締役本人以外の第三者と取引することですが、この場合も会社と取締役の間の利益が相反する取引であれば利益相反取引です。

三　株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき。

引用元：会社法３５６条１項３号

間接取引の具体例としては、以下の例が挙げられます。

• 会社が取締役個人に対して債務を保証する行為
• 会社による取締役個人の債務の引受
• 会社による取締役の債務を物上保証する行為

２、利益相反取引を行うには株主総会または取締役会の承認が必要 

（１）利益相反取引を行うには株主総会または取締役会の承認が必要

このような会社と取締役の利害衝突を防止するために、利益相反取引自体が禁じられているわけではありません。
利益相反取引を行う場合に、株主総会または取締役会の承認があれば有効です。

なんらかの事情により利益相反取引が行われ、実質的には不利益は生じない（不利益は承知している）というケースもあります。
このようなとき、一見不利益を被ると考えられる会社側もＯＫをしているよという証拠として、この承認が必要となるのです。

取締役会を設置している会社では取締役会で、取締役会を設置していない会社では株主総会での承認です。

（２）承認のない利益相反取引は無効となる

①取引の相手にはいつでも無効を主張できる

承認を得ずに行 った利益相反取引は、原則として無効とされます。

承認は、会社法にも記載されている、利益相反取引を行うための重要な条件です。

第三百五十六条　取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

引用元：会社法３５６条

第三百六十五条　取締役会設置会社における第三百五十六条の規定の適用については、同条第一項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする。

引用元：会社法３６５条第１項

承認を得ずに行われた利益相反取引は、直接取引の場合、会社は、相手方に対して、基本的にいつでも無効を主張できます。
取引を確実に有効にしたいのであれば、無効主張をされないよう、承認を得ておきましょう。

また、取引相手の側において、利益相反取引の承認が必要である場合、承認の議事録の写しをもらうなどして、確認をとっておくべきです。

②第三者に対しては無効主張できないときがある

しかし、間接取引の場合や何も知らずに関与した第三者が存在する場合には、取引の安全を考慮する必要もあります。
例えば、会社から土地を買った取締役が、この土地を第三者に売った場合の、土地の買主（取締役から土地を買った人）です。
この場合、この買主としては、売主である取締役が、どういう経緯で土地を所有しているのか等の事情を知らないこともあるでしょう。
買主が、本来は無効である取引を原因として、売主（取締役）が取得した土地とは知らずに購入し、その後になって、会社から、「無効な取引なので、土地は会社のものです」と言ってきたとしても、買主にとっては寝耳に水です。

また、このようなリスクを想定して、土地の売買時に、「利益相反取引で承認を得ずに取得した土地ではないか？」などと、買主が、売主（取締役）に確認しなければならなかったかといえば、それも買主に酷な話でしょう。
そのため、会社は、このように事情を何も知らない人に対しては、もはや無効を主張できない（土地を取り返せない）とされています。

一方、買主が、事情を知っていた場合はどうでしょう。
買主が、売主（取締役）がその土地を「承認を得ていない利益相反取引」で取得したことを知っていた場合です。
そのような場合でも、会社が取引の無効を主張できないとすれば、それは会社にとって酷でしょう。
そのため、会社が買主に対して、取引の無効を主張するときには（土地の返還を請求するとき）、この買主は、売主（取締役）の土地の取得が利益相反取引に該当し、かつ、株主総会または取締役会の承認を得ていないという事情を知っていた、もしくは知って当然の立場にあった、ということも併せて主張・立証できたときに初めて、無効が認められることになります。

（３）株主総会や取締役会の承認が必要ないケース>

 利益相反取引に承認が必要な理由とは、『会社に損害が生じることを防ぐため』です。
つまり、取引によって、会社に損害が生じる可能性がないと考えられる場合には、株主総会や取締役会の承認は不要となります。

例えば、取締役から会社へ財産を贈与する場合、会社に負担はありませんので、承認は不要です。
また、取締役が会社に金銭の貸付を行う場合でも、それが無利息・無担保であるならば、承認を得る必要はありません。

３、使用人兼務取締役の給与は取締役会の承認が必要！？

（１）使用人兼務取締役とは

使用人兼務取締役とは、取締役でありながら、部長などの使用人の地位を持ち、常時使用人としての職務に従事している人のことです。

（２）使用人兼務取締役の給与構成は？

使用人兼務取締役の給与は、厳密には取締役としての報酬部分と、使用人としての給料の部分に分かれます。

（３）使用人としての給料について

報酬部分については、株主総会で決議されるべき内容ですが、使用人としての給料部分は、原則的には、使用人と会社の契約で決定されるものです。
使用人兼務取締役に対する給料の支払いは、直接取引の利益相反取引に該当するのでしょうか。

これについて、過去に判決が出ています。
結論としては、使用人兼務取締役に対する給料の支払いは、利益相反取引に該当し、取締役会の承認が必要となっています。
ただし、取締役会の承認を得て、一般的に定められた給与体系に基づいて、給料を支払う場合には、再度の承認は不要とされています。

株式会社の取締役が会社の使用人たる地位を兼ね、取締役としてではなく使用人としての給料を受ける場合においては、その給料の支払は商法二六五条所定の取締役と会社との間の取引にあたり、これについて取締役会の承認を受けることを要するものと解すべきである。もつとも、使用人としての特定の職務を担当する取締役が、あらかじめ取締役会の承認を得て一般的に定められた給与体系に基づいて給料を受ける場合には、その都度あらためて取締役会の承認を受けることは必ずしも必要でないものと解することができる。しかし、このような給与体系によらないで、特定の取締役について裁量により個別的に給料の額が定められる場合には、使用人としての職務に不相当な金額が支払われることによつて会社に損失を及ぼすおそれがないとはいえないから、具体的に取締役会の承認を受けなければならないものと解するのが相当である。

引用元：裁判所

４、ややこしい兼任取締役のケースもこれで解決！

利益相反取引の関係性で難しいのは、取引する双方の会社の取締役を兼任しているケースです。
その基本をご説明します。

「１（１）」で直接取引をご説明しましたが、そこで例として挙げているのは、取締役が「自己のために」株式会社と取引する場合です。
直接取引には、もう一つあり、それは取締役が、「第三者のために」株式会社と取引する場合です。

この「第三者のために」とは、全く関係のない第三者を指すものではなく、以下の２つとされています。

• その取締役が誰かの代理人になっている場合の「本人」
• その取締役が別の会社の代表者（代表取締役）になっている場合の「その別の会社」

例えば、あなたがＡ社の代表取締役社長、そしてＢ社の取締役を兼任していたとします。

このケースにおいて、Ａ社とＢ社が取引を行う際、利益相反取引に該当するのかどうかを考えてみましょう。
Ａ社においては、あなたはＢ社の代表者ではないので、「第三者のために」に当てはまりません。
もちろんＢ社とあなたは同一ではないので「自己のために」でもありません。
そのため、Ａ社において承認は不要です。

しかし、Ｂ社においては、あなたはＡ社の代表者です。

そのため、「第三者のために」に当てはまります。
あなたを取締役にしているＢ社としては、「第三者のために」取引をする取締役のあなたがいる限り、承認が必要となります。

５、承認決議の注意点―特別利害関係人

利益相反取引において、会社と利害が対立している取締役本人は、「特別利害関係人」であるとして承認決議に参加することができません。

第三百六十九条　取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。

２　前項の決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない。

引用元：会社法第３６９号

まとめ

今回は、利益相反取引の概要について、また、どのような取引がこれに該当するのかについて、上記で解説してきました。

利益相反取引は、会社法にも記載されているとても重要な取引です。
承認がないまま行ってしまえば、その取引は無効になってしまう可能性もあります。
特に、会社の代表を兼任している場合、利益相反取引は起こりやすいので、このことについてしっかりと理解し、違法性のない取引を責任をもって18行うよう努めましょう。