不適切動画から会社を守る！対策方法&対処法【弁護士監修】

「不適切動画」と呼ばれる、従業員やお客が店の商品に悪質ないたずらを行い、その様子を動画に撮影してＳＮＳなどにアップロードするという行為が、いま店舗や会社の経営にとって大きな脅威となっています。
不適切動画が一般消費者の目に触れてしまうと、ブランドの信頼が損なわれるだけでなく、それに伴う株価の下落や客足の減少など実際の被害も想像を絶する金額になりかねません。

そこで今回は、

• 具体例でチェック！不適切動画が招くリスク
• 不適切動画による被害を防ぐための対策
• 不適切動画を生み出さない環境作り
• 万が一動画がアップされたら…押さえておきたい対処法

について、それぞれ詳しくご紹介していきます。

ニュースやインターネット上で不適切動画による炎上騒ぎを目にし、「うちの店は大丈夫だろうか…」と不安になってしまった皆さんにとって、この記事が万が一のトラブルへの備えとなれば幸いです。

１、不適切動画は会社・店舗経営のリスク！

それではまず、不適切動画が会社や店舗にもたらすリスクについてより具体的にご紹介していきます。
「そもそも不適切動画ってどんな動画のこと？」という皆さんのために、世間から大きな注目を集めた事例をいくつかピックアップしていきます。

（１）不適切動画が頻発

不適切動画の投稿によって炎上騒ぎとなった主な事例は２０１９年に集中しており、１月末～４月末という短い期間の中だけでも２０件以上もの事例が確認されています。

中には一連の騒ぎの中で、過去に撮影したと思われる動画が投稿されているケースもありますが、いずれも最初はInstagramやTikTokなどの動画共有サービスに投稿が行われ、その後TwitterなどのＳＮＳで拡散されて事態が大きくなるというパターンが多いようです。

また、動画の内容は飲食店やコンビニの従業員が店内でふざける・商品にいたずらを行うといったものが中心になっており、中には店を訪れた客による投稿もあります。

【不適切動画の一例】

（２）不適切動画による損失は甚大

不適切動画を投稿する従業員の多くは、仲間内での悪ふざけの延長で、面白半分に行なっていることでしょう。

しかし、実際にそういった動画が会社・店舗に与える影響は甚大で、たとえば先ほどの事例にも挙げたくら寿司の場合、不適切動画が世間の非難を浴びたことで株価が１３０円下落、損失は時価総額２７億円にも上りました。

ＳＮＳには「もう二度とくら寿司には行きたくない」といった書き込みも殺到しており、非常識な不適切動画が拡散されてしまうことで顧客離れが加速することも懸念されます。

２、不適切動画による被害は個人経営店舗でも起こりうる

不適切動画の被害が発生するのは大手チェーンに限った話ではなく、個人経営の店舗でも十分に起こる可能性があります。

実際、２０１３年には東京都多摩市に店を構えていた「泰尚」というそば屋が、アルバイト学生の撮影した不適切動画により倒産に追い込まれる事件がありました。

このアルバイト学生は、店の食洗器で自らの足を洗浄している様子や、流し台に足をかけている様子をＳＮＳに投稿。

それを見た人々から「不潔だ」という批判が店に相次ぎ、投稿の２ヶ月後には破産手続きが決定したのです。

このように、個人経営の店では被害が倒産という悲劇にまで直結してしまう危険も高く、そのリスク管理の必要性がより重要になります。

（参考）https://www.asagei.com/excerpt/36816

３、不適切動画による被害を防ぐための対策

先ほどのそば屋のように、アルバイト店員による不適切動画の投稿＝いわゆる「バイトテロ」を防ぐためには、どのような対策を取るのが効果的なのでしょうか。

意識しておくべきポイントと具体的な対応をあわせてご紹介していきます。

（１）リスクゼロではなく、リスクの軽減を目指す

まず押さえておきたいのが、現在インターネットは私たちの生活にとって必要不可欠なものとなっており、総務省が発表しているデータを見ても、日本国内の総ダウンロードトラフィック（回線のデータ通信量）は、２０１４～２０１７年の３年間でおよそ３倍にも増加しています。

これは近年急速にネット社会が進んでいることを意味しており、今後もその流れが加速することはもはや避けられません。

そして、ネット社会におけるリスクをゼロにすることは、実際問題として不可能に近い話です。

だからこそ完璧なゼロを目指すのではなく、できる範囲でのリスクの軽減を目指していくことが、対策の基本的な方針となります。

（２）不適切な行為を防ぐための指導

不適切動画の被害を防ぐためには、その動画の発端となる従業員の悪ふざけ自体が行われないよう、以下のような指導を徹底する必要があります。

①全従業員に対して研修を行う

アルバイトを含むすべての従業員に研修を行い、一人ひとりのコンプライアンス意識を高めましょう。

②現場責任者として正社員を配置する

現場のマネジメントを行う正社員を必ず配置するようにし、社員自身のマネジメント能力を向上させるための研修も随時行いましょう。

役員や管理職など階層別の課題に沿った内容の研修自体を提供している企業もあります。

③ガイドラインを策定する

バイトテロを未然に防ぐためのガイドラインを策定し、従業員に注意喚起するとともに、誓約書へのサインを取り付けます。

ガイドラインでは、不適切動画の撮影や投稿を発見した際の会社への報告体制の構築、事実関係の調査方法、そして撮影者・投稿者への対応についてなど、詳細に取り決めましょう。

（３）勤務中に動画を撮らせない

従業員の意識改革を行うのと並行して、物理的に動画の撮影ができない環境を作ることも大切なポイントです。

職場へのスマホの持ち込みを禁止することや、監視カメラを設置し抑止力にすることなども検討してみましょう。

（４）不適切動画を早期に検知する

上記のような対策を取っていても、不適切動画がSNSに投稿される可能性はやはりゼロではありません。

万が一投稿されてしまった場合には、より多くの人が目にする前に１秒でも早くその存在を検知し、削除依頼などの対応を行うことが重要です。

たとえばみなさんに代わって２４時間３６５日、投稿の監視を行ってくれるネットパトロールサービスを利用するのも方法のひとつですし、ＡＩAIを使って投稿の内容をリアルタイムに検閲するサービスも、新たに開発されています。

４、不適切動画を生み出さない体質改善も必要

不適切動画が生み出される背景には、従業員による愛社精神の欠如や、不満が溜まりやすい勤務環境など、会社の体質そのものに問題のあるケースも多いものです。

ここからは、不適切動画のリスクをさらに軽減するべく、押さえておきたいポイントを見ていきましょう。

（１）経営の根本の見直しも必要

会社の経営戦略の中でも、人件費の削減は特に慎重に行う必要があります。
というのも、現場にとって本来必要なはずの人員を確保することができず、一人ひとりの従業員に過度な負担がかかるようになってしまうと、その分不満が募ることは避けられません。

日々の小さな不満の積み重ねが不適切動画という形のストレス解消へつながってしまう場合もあるため、社員に激務を無理強いするような経営の仕方は見直すべきです。

（２）会社とバイトのコミュニケーションを増やすことも大事

不適切動画を生み出さない環境作りには、従業員同士のコミュニケーションを増やすことも欠かせません。

特に正社員とアルバイトなど、立場の違う者同士でも積極的に声をかけ合う機会をもち、チームで仕事をしている責任感や、困ったときにも気にかけてくれる人がいるという安心感を職場全体で育てていきましょう。

ただし、一言で「コミュニケーション」といっても難しいことであることは認識しておいてください。
飲み会を増やしたり、プライベートを詮索するような言葉がけを増やすなど、良かれと思って開始した対策も、逆効果に終わる場合もあります。
相手を不快にしないコミュニケーションは難しいということを前提に、効果的な社内コミュニケーションを構築することが大切です。

５、万が一不適切動画がアップされた場合

万が一不適切動画がインターネット上にアップロードされてしまったら、迅速な対応で被害を最小限に留めることが１番の課題となります。

具体的にはどのような対応が必要となるのか、考えられる内容をまとめてチェックしていきましょう。

（１）早期に検知し、従業員が挙げた場合には削除させる

不適切動画の投稿は、発見が遅れれば遅れるほど拡散が進み、より多くの人の目に触れる＝非難が集中しやすくなります。

なるべく早くその存在を検知し、削除依頼を出して事態の鎮静化に努めましょう。

（２）いち早く炎上を検知し発信。その検討を行えるように体制を整えておく

ＳＮＳで炎上が発生しているにも関わらず、企業側から何の説明も謝罪もないという状況は、さらに火に油を注ぐ結果を招いてしまうケースが多いものです。

反対に公式の謝罪を速やかに行うことで、早期の鎮静化に成功した事例も過去にはあります。

不適切動画が炎上していることを認識したときに、企業としてその後どのような対応を行うのか、迅速に判断できるような体制を整えておくことも重要なポイントでしょう。

（３）懲戒解雇にできる可能性は高い

不適切動画によって会社や店舗に大きな損害を与えた従業員については、懲戒解雇にできる可能性が高いです。

しかし、懲戒解雇は労働者にとって最も重い処分にあたり、再就職も困難になりやすいことから、本人のことを考慮して普通解雇とするケースもあります。

いずれにせよ、従業員を解雇処分にする際には、後々のトラブルを避けるためにも慎重な検討が必要です。

（４）適切に対応できるよう弁護士に相談を

世間への謝罪や従業員の処分に関しては、対応を誤るとさらに炎上騒ぎを大きくしてしまうことにもなりかねません。

商品に異物混入の恐れがある場合など、安全性の面から損害賠償が必要になるケースもあり、あらゆる可能性を考慮するためにも、コンプライアンスやリスクマネジメントを専門とする弁護士へ１度相談しておくことをおすすめします。

（５）繰り返さないための対策を

何事も同じ失敗を繰り返すのは愚かなことで、２回目以降は世間からの信用を取り戻すこともいよいよ難しくなってしまいます。

二度と不適切動画による炎上が発生しないよう、先ほどご紹介した方法も参考に、いくつかの対策を重ねて行っていきましょう。

まとめ

最近世間をにぎわせている不適切動画の存在は、会社・店舗にとって大きな脅威であり、店の規模によってはそれがそのまま会社の倒産へ直結してしまうこともあります。

かろうじて倒産をまぬがれたとしても、傷付いたブランドイメージを回復するには長い時間がかかるため、しばらくは客足がガクッと落ちてしまうことを覚悟しなければならないでしょう。

そんな悲劇を招かないためには、不適切な行為自体の抑制、動画を撮影することができない環境の整備、職場全体の体質改善など、問題を根本から解決していく意識が重要です。

問題解決のプロである弁護士からのアドバイスも活用しながら、個々の状況にあわせて適切な対策を行っていきましょう。