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公益通報とは何か|公益通報への事業者の対応に関する基礎知識ガイド

2020年5月1日

公益通報者保護法をご存じでしょうか。 この法律は、企業内において法令違反行為の防止に役立つ通報制度(いわゆる内部通報制度)を促進するために定められたものであり、この制度を考慮した規程や環境を構築することで、労働者による通報を促せるため、クリーンな企業運営が期待できます。しかし、どのように制度を構築していけばいいのか、また、そもそもどのように制度を導入すればいいのか悩まれている方もいらっしゃるかもしれません。 そこで今回は、公益通報者保護法について、特に、どのようなものが公益通報に該当するか、公益通報者の保護内容及び公益通報に関して事業者が行うべき対応について詳しく解説します。

公益通報とは何か|公益通報への事業者の対応に関する基礎知識ガイド

目次

  1. 公益通報、公益通報者保護法とは
  2. 事業者の意義
  3. 公益通報に該当する要件
  4. 公益通報者の保護の内容
  5. 公益通報の相談例及び相談先
  6. 事業者が取り組むべきこと
  7. まとめ
升村紀章
- 監修者 -
弁護士升村 紀章
慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後、東証一部上場企業(メーカー)、外資系金融機関の法務担当者等として勤務。司法修習修了後、企業法務を中心に取り扱う法律事務所での勤務を経て、2017年7月ベリーベスト法律事務所に入所。M&A、金融法務、租税訴訟から離婚、相続紛争まで幅広い経験を積みつつ、近年はIT法務、知財法務(著作権・商標権)、会社組織再編を中心に手掛ける。
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