顧問弁護士の費用はいくら？一般弁護士との違いと知っておくべき４つのこと

企業が顧問弁護士と契約するのに、どのくらい費用がかかるかご存知ですか？

ビジネスではスピード感が非常に大切ですから、発生したトラブルを迅速に対処してくれる弁護士がいることが重要です。

また、深刻な問題が発生することを回避するために、日頃からトラブルを未然に予防しておくことが重要です。

以上のようにトラブル対応・予防は重要ですが、弁護士と顧問契約をしたいが、弁護士費用に不安がある、という企業の方も多いのではないでしょうか。

そこで、今回は、

• 弁護士と顧問契約する場合にかかる費用の相場は？
• 顧問弁護士はどのような仕事をしてくれるの？
• 弁護士と顧問契約する際の費用を節約する方法は？

といった疑問に対し、ベリーベスト法律事務所の弁護士がお答えしたいと思います。

弁護士と顧問契約される際の参考にして頂ければ幸いです。

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１、顧問弁護士と企業が契約する場合にはどのような費用が発生するの？

企業が弁護士と顧問契約する場合、顧問料という月額の費用が発生します。

この顧問料の中には、顧問料相当額の法律相談料や事件処理に伴う時間制報酬（これを「タイムチャージ」といいます）等が含まれていることもあります。

また、顧問契約を締結した場合には、電話やメール等ですぐに回答ができるものについては、顧問料の範囲内とされていることもあります。

例えば、月額５万円の顧問料に顧問料相当額の弁護士費用が含まれている場合、５万円相当の法律相談や事件処理の依頼に関しては、追加費用の発生を心配する必要はありません。

ただし、依頼される事件処理等の内容によっては、委任契約を締結し、顧問料とは別の費用が発生することになるでしょう。

そのような場合には、顧問先以外の企業から依頼を受ける場合よりも、弁護士費用が割引かれることもあります。

また、顧問料に含まれている部分を超過する法律相談や事件処理等があった場合には、顧問料とは別に弁護士費用が発生することになります。

２、弁護士と顧問契約する場合にかかる費用の相場は？

日本弁護士連合会が弁護士に対して行ったアンケートによると、顧問料は、月額５万円が全体の４５．７％、３万円が４０．０％、２万円が６．７％、１０万円が５．７％とされています（日本弁護士連合会　「アンケート結果にもとづく中小企業のための弁護士報酬の目安」　２００９年度アンケート結果版）。

平成１６年４月以前の弁護士費用については、日本弁護士連合会が定めた報酬等基準規程等に従うものとされており、その当時、顧問料の金額が月額５万円以上と定められていたことが、顧問料の相場に影響していると考えられます。

３、顧問弁護士はどのような仕事をしてくれるの？

弁護士と顧問契約していない多くの企業の方は、トラブルが発生したその時に、弁護士に相談すればよいと考えられているのではないでしょうか。

しかし、弁護士と顧問契約すると、以下のように多くのメリットがあります。

（１）気軽に相談ができること

顧問契約を締結した場合、トラブルが発生する度に弁護士に依頼する場合に比べて、わざわざ弁護士に依頼するほどではないと思うようなことについても、気軽に相談をすることができます。

特に、顧問料に顧問料相当額の弁護士費用が含まれている場合、その範囲内では、気兼ねなく弁護士に相談することができるでしょう。

（２）迅速な対応が期待できること

顧問契約を締結した場合、相談する度に、企業の事情を詳細に説明する必要はありませんから、余計な手間を省くことができます。

また、相談する内容にもよりますが、法律事務所まで行く必要はなく、電話やメールで相談が可能です。

さらに、企業の事情を熟知した顧問弁護士が対応しますので、初めて依頼する弁護士よりも迅速な対応が期待できます。

（３）企業の実情を踏まえたアドバイスをしてもらえること

顧問弁護士は、企業の事情を熟知していますので、企業の実情を踏まえた、より実践的・積極的なアドバイスを受けることを期待できます。

顧問契約の期間が長くなり、数々の相談を受けることで、顧問弁護士の企業に対する理解は深まりますし、強い信頼関係も構築されていきますので、企業にとって最適なオーダーメイドの解決策を提示してくれるでしょう。

（４）トラブル発生の予防ができること

弁護士と顧問契約すれば、既に説明したように気軽に相談することができ、企業の実情を踏まえたアドバイスをしてもらうこともできます。

このように、顧問弁護士と日常的かつ密にコミュニケーションをとることで、企業のコンプライアンス体制を構築し、トラブルを発生させない健全な経営の基盤を確立させることができます。

（５）企業の経済的負担を軽減させることができること

弁護士と顧問契約すると、月額３～５万円程度の顧問料が必要になることが多いです。

しかし、企業内で新しく法務部門を設立しようとすると、かなりの手間と人件費等の費用がかかってしまいます。

ここで、弁護士と顧問契約すると、企業の法務部門のように活用させることも可能です。そのため、より低額のコストで、法務部門を設立するよりも大きな効果を期待することができるでしょう。

また、顧問契約を締結した場合、交渉や裁判手続の代理人として対応する場合の費用（「着手金」や「成功報酬」のことです）が、顧問先以外の企業に適用される通常の料金よりも割引されることも多いです。

さらに、顧問料は、経費として損金処理することができ、節税にもなりますので、その意味でも経済的負担は軽減されるといえます。

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４、弁護士と顧問契約する際の費用を節約する方法は？

ここまで説明してきたように、弁護士と顧問契約する場合、月額３～５万円程度の顧問料が必要になることが多いです。

毎月コンスタントに、弁護士に相談や事件処理を依頼することが事前に分かっている企業で、顧問料に顧問料相当額の弁護士費用が含まれるという契約内容であれば、月額３～５万円の顧問契約を締結することも経済的かもしれません。

しかし、毎月、どれくらい弁護士に相談することがあるのか分からない、または、月によって弁護士を利用する頻度が全く異なるという企業の方が多いのではないかと思います。

弁護士法人ベリーベスト法律事務所では、「リーガルプロテクト」という月額顧問料が３９８０円からのサービスを展開しています。

現在、リーガルプロテクトをご利用いただいている企業数は７００社を超え、顧問先の業種ごとに専門チームを設けていますので、企業の業種に精通した弁護士が、顧問先の企業を担当させていただきます。

３９８０円からの顧問契約でも、３で説明したような弁護士と顧問契約するメリットは当然ありますし、顧問契約を締結していただいた企業に向けた様々な特典をご用意させていただきました。

なにより、弁護士への依頼がない月は、月額顧問料をわずか３９８０円に抑えることができるのです。

もちろん、交渉や裁判手続の代理人として対応する場合の費用は、顧問先以外の企業に適用される通常の料金から１０～３０％の割引が適用されます。

顧問契約の締結についてのご相談や、資料の取寄せについては無料となっていますので、弁護士との顧問契約をお考えの際には、是非「リーガルプロテクト」についても検討していただければ幸いです。

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まとめ

弁護士と顧問契約する場合の費用やメリットについて、ご理解いただけましたでしょうか。

是非とも、企業の特徴にマッチした弁護士と顧問契約していただき、ますます発展されることをお祈りします。