ハラスメントの外部相談窓口|必要性やメリット、8つの委託先を解説

パワハラやセクハラ、マタハラに関する相談窓口を設置することは、事業主の法的義務とされています。

しかし、社内の人員のみでは、相談窓口を設置して適切に対処することが難しい場合もあるでしょう。
そんなときは、外部相談窓口を利用するのも有効な手段です。

そこで今回は、ハラスメントの外部相談窓口とはどのようなものなのか、外部に相談窓口を設ける必要性とメリット、外部相談窓口として利用できる８つの委託先について、弁護士が分かりやすく解説します。

１．ハラスメント外部相談窓口とは？

ハラスメント外部相談窓口とは、従業員がハラスメント問題に関する悩みを抱えたときの相談先として、社内ではなく外部に設置した窓口のことです。

厚生労働省が労働施策総合推進法第３２条の２第３項に基づき策定した、いわゆる「パワハラ防止指針」では、相談窓口を設置して従業員へ周知することが事業主に義務づけられています。

そして、「相談窓口」は必ずしも社内に設置する必要はなく、外部の機関に相談への対応を委託することも認められています。

参考：厚生労働省｜事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針

したがって、企業としては、社内にハラスメント相談窓口を設置する余裕がない場合でも、外部相談窓口を利用することで、相談窓口の設置義務を果たすことが可能です。

２．ハラスメント外部相談窓口を設ける必要性とメリット

社内にハラスメント相談窓口を設置する余裕がない会社では、外部相談窓口の設置が不可欠です。

一方、社内にハラスメント相談窓口を設置する余裕がある会社にとっても、外部相談窓口を設置することで以下のメリットが得られます。

• 専門性の高い対応が期待できる
• 従業員が相談しやすい
• 社内担当者の負担を軽減できる

それぞれのメリットについて、具体的にみていきましょう。

（１）専門性の高い対応が期待できる

相談窓口の担当者の役割は、ハラスメント被害者の話をただ聞くだけではありません。

まず、相談者の心情に配慮しつつ事実を聞き出す必要があります。
そして、事実調査を行う部署や担当者が別途設けられている場合は、相談内容を正確に引き継ぐことも必要です。
その過程において、相談者のプライバシーも保護しなければなりません。

このような対応を的確に行うためには、ハラスメントに関する正確な知識に加えて、カウンセリングのノウハウが要求されることもあります。
そのため、社内の人員のみでハラスメント相談窓口の担当を務めるのは、荷が重いことが多いようです。

その点、外部相談窓口なら専門的な知識とノウハウを豊富に有する担当者が相談に応じることから、専門性の高い対応が期待できます。

（２）従業員が相談しやすい

経営陣は「気軽に相談してほしい」と考えていても、ハラスメント被害に遭った従業員は「相談しにくい」と感じている可能性は十分にあります。

従業員としては、会社の内部で被害を訴えれば、以下のように様々な不安を抱くことでしょう。

• 加害行為がエスカレートするのではないか
• プライバシーを晒されるのではないか
• 左遷や降格、解雇などの報復を受けないかなど

また、ハラスメントはデリケートな問題なので、そもそも他人に相談しにくいと感じる被害者も多いものです。

そんなとき、会社と直接的な利害関係のない外部の専門的な相談窓口があれば、従業員も気兼ねなく相談しやすいはずです。

（３）社内担当者の負担を軽減できる

ハラスメント相談へ適切に対応するためには、従業員から細かな事実を具体的に聞き出す必要があります。
従業員が自発的に話さないことを尋ねて聞き出す必要があることも多いため、相談担当者には時間的にも精神的にも大きな負担がかかります。

社内の人員がハラスメント相談窓口を担当する場合、人事や総務などの通常業務と並行して、相談業務も行わなければならないことが多いでしょう。
複雑な事案を相談されたり、相談が相次いだりしたときは、通常業務の遂行に支障をきたすことにもなりかねません。

その点、ハラスメント相談の業務を外注すれば、社内担当者の負担を軽減することが可能となります。

３．ハラスメント外部相談窓口のおすすめ８選

ハラスメントの外部相談窓口としては、主に次の８つの機関を挙げることができます。

1. 総合労働相談コーナー
2. 都道府県労働委員会
3. 労働条件相談ほっとライン
4. 法テラス
5. みんなの人権１１０番
6. ハラスメント悩み相談室
7. 民間の専門業者
8. 弁護士事務所

このうち、１～６は無料で利用できる相談窓口であり、会社と提携しなくても、従業員自身の判断で利用することが可能です。
従業員に対して積極的に利用を進める必要はありませんが、社内報やパンフレット、社内ホームページなどにハラスメント外部相談窓口として連絡先を掲載しておけば、従業員に安心感を与えることができるでしょう。

会社がハラスメント防止対策の一環として外部相談窓口を委託するなら、7または8を検討することになります。

（１）総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーは、前駆の労働基準監督署や都道府県労働局に設置された相談窓口であり、あらゆる労働問題に関する相談を無料で受け付けています。

ハラスメント問題についても相談可能で、専門の相談員が面談または電話で相談に応じています。相談するための予約は不要です。

相談後は、必要に応じて都道府県労働局の「助言・指導」や「あっせん」の案内や、都道府県労働委員会や法テラスなどの他の紛争解決機関に関する情報提供を行うこともあります。

（２）都道府県労働委員会

都道府県労働委員会は、労働者と使用者との間のトラブルを解決するために、各都道府県に設置されている中立公正な行政機関です。

ハラスメント問題については、「事業主などの経営陣からハラスメントを受けた場合」や、「上司や同僚からハラスメント受けて会社に相談したが対応してもらえない場合」で、「個別労働関係紛争のあっせん」を望む場合に無料で相談できます。

個別労働関係紛争のあっせんとは、労働者と事業主との間のトラブルを当事者間の話合いでは解決が難しい場合に、中立公正な労働委員会の委員が間に入って双方の主張を調整し、歩み寄りによる解決を図る手続きのことであり、無料で利用できます。

（３）労働条件相談ほっとライン

労働条件相談ほっとラインは、厚生労働省の委託事業として民間企業が運営している相談窓口です。

様々な労働問題について、電話による無料相談を受け付けています。
フリーダイヤルなので通話料も無料で、平日夜間、土日・祝日（年末年始を除く）も利用できます。

ハラスメントに関する相談については、基本的に他の専門的な相談窓口を案内されることになりますが、とりあえず相談したい場合の窓口としては利用しやすいでしょう。

（４）法テラス

法テラスは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。

情報提供業務として、専門的な知識を持ったオペレーターが、労働審判や調停、訴訟などトラブル解決に役立つ法制度に関する情報を無料で案内しています。

一定の資力要件を満たす場合は、弁護士・司法書士の無料法律相談も利用できます。
トラブル解決を依頼することになれば、一定の要件の下に弁護士費用・司法書士費用を立て替えてもらうことも可能です。

（５）みんなの人権１１０番

みんなの人権１１０番は、法務省が運営している相談窓口であり、人権問題について無料で相談できます。ハラスメントも人としての尊厳を傷つける人権問題なので、利用可能です。

法務局職員または人権擁護委員が、電話または面談で相談に応じています。
また、相談の受付はインターネットでも行っています。

相談後は、必要に応じて詳細な調査や、法務省の人権擁護機関による援助（関係機関への紹介や法律上の助言など）、調整、説示・勧告などの救済措置がとられることもあります。

（６）ハラスメント悩み相談室

ハラスメント悩み相談室は、厚生労働省の委託事業として民間企業が運営している、ハラスメントに関する相談窓口です。
メールまたはSNSで相談することが可能で、２４時間受け付けています。

専門的な資格を有する相談員が無料で相談に応じ、必要に応じて関係機関の案内等をしています。
ただし、現在は「カスタマーハラスメント（顧客等からの著しい迷惑行為）」および「就活ハラスメント（就職活動中やインターンシップ中に受けたセクハラやパワハラ）」に関する相談に限られています。

（７）民間の専門業者

民間企業の中には、ハラスメントの外部相談窓口として、従業員からの相談に対応するサービスを提供している専門業者が数多くあります。

ハラスメント問題に詳しい専門の相談員が対応してくれる上に、勤務先の会社とは直接的な利害関係がないため、中立・公平な対応が期待できます。
ハラスメント被害に遭った従業員のメンタルケアにも対応している業者もあります。

サービス内容や料金は業者ごとに異なりますので、利用を検討する場合は複数の業者に問い合わせてみた方がよいでしょう。

（８）弁護士事務所

弁護士事務所の中にも、ハラスメントの外部相談窓口として、従業員からの相談に対応するサービスを提供している事務所があります。

弁護士はハラスメントに関する法律問題に最も精通している専門家なので、弁護士事務所に外部相談窓口を委託することで、最も専門性の高い対応が期待できます。
従業員も、会社の外部の弁護士には信頼して相談しやすいでしょう。

ただし、１つの弁護士事務所が、顧問弁護士と外部相談窓口を兼ねることには問題があります。
なぜなら、弁護士は利益が相反する当事者からの相談には応じることができないからです。

ハラスメント被害者である従業員が先に弁護士へ相談した場合、対立当事者となる会社側は同じ弁護士には相談できません。
そのため、弁護士事務所に外部相談窓口を委託する場合は、顧問弁護士とは別の事務所を選ぶ必要があります。

４．ハラスメント相談窓口は社内と外部の併用がおすすめ

ハラスメント相談窓口は社内と外部の両方を併用するのが理想的です。その理由は、以下の２つです。

• 社内相談窓口のみでは対応困難なケースもあるため
• 外部相談窓口のみではハラスメントの実情を把握できないため

（１）理由１：社内相談窓口のみでは対応困難なケースもあるため

社内相談窓口を設けることが可能であっても、「担当者のノウハウが不十分」、「通常業務が多忙で相談対応に手が回らない」というケースも多いことでしょう。

また、ハラスメントに該当するかどうかの判断が難しいケースも多いですし、複雑な事案では担当者の手に負えないこともあると考えられます。

このような場合には、専門性の高い外部相談窓口に対応してもらうことで、社内のリソース不足を補うことが可能です。

（２）理由２：外部相談窓口のみではハラスメントの実情を把握できないため

従業員にとっては社内相談窓口よりも外部相談窓口の方に相談しやすいことが多いですが、外部相談窓口のみでは会社がハラスメントの実情を把握できないという問題があります。

民間業者でも弁護士事務所でも、相談者の秘密は厳重に守ります。
相談者が「会社には伝えないでほしい」と希望した場合、会社は相談内容はもちろんのこと、相談があったこと自体も把握できません。

しかし、会社がハラスメント防止対策を進める上で、社内の実情を把握することは必要不可欠です。
そのため、従業員からの相談には、できる限り社内相談窓口で対応し、手に負えない部分を外部相談窓口に対応してもらうという体制が望ましいといえます。

５．ハラスメント防止対策の相談を弁護士にするならベリーベストがおすすめ

企業は、ハラスメント防止対策として、相談窓口を設置することの他にも様々な措置をとるべきことが法律で義務づけられています。
十分な措置を講じるためには、専門的な法律知識も必要です。

従業員をハラスメントから守り、企業の健全な経営を維持するためにも、ハラスメント防止対策についてはベリーベスト法律事務所へご相談いただくことをおすすめします。

当事務所には顧問企業数１,９００社以上（２０２４年９月３日時点）の豊富な実績があり、ハラスメント防止対策に関する専門的な知識やノウハウが蓄積されています。会社の実情に応じて、外部相談窓口の選び方についてもアドバイスいたします。

業種別、分野別に経験豊富な弁護士で構成された専門チームが対応しますので、きめの細かいサービスのご提供が可能です。

顧問弁護士のご契約をしていただければ、継続的にサポートいたしますので、社内の実情に応じてハラスメント防止対策を強化していくこともできます。

顧問弁護士の費用については、月額３９８０円から豊富なプランをご用意しています。
ご契約前の初回相談は３０分まで無料なので、ハラスメント防止対策をお考えの際は、お気軽にご相談ください。

まとめ

ハラスメント相談窓口を設置することは企業の法的義務ですが、民間業者や弁護士事務所などの外部相談窓口を利用することもできます。

万全なハラスメント防止対策を構築するためには、顧問弁護士のサポートを受けつつ社内相談窓口を設置し、その上で外部相談窓口も活用するのが理想的です。

深刻なハラスメント問題が発生する前に、企業法務の経験が豊富な弁護士にご相談の上、ハラスメント防止対策を構築していきましょう。