【緊急報告】米国のコロナウイルス対策法

１．はじめに

今月（２０２０年３月）１９日に米国連邦政府のコロナウイルス対策法の一部であるFamilies First Coronavirus Response Act（以下「FFCRA」という）が成立しました。本稿では同法を解説します。

２．注意点

FFCRAの行政規則は、アメリカ合衆国労働局（Department of Labor. 以下「DOL」という）が公布することになっています。
ただし、急遽法律が成立し・施行される経緯から、本稿を執筆した日本時間３月３０日時点では未だ行政規則が公布されておらず、施行まで２日と迫っているにも関わらず、どのようにコンプライアンスを行うかが未だ不明な状態です。
ただし、法律成立後３０日間（つまり３月１８日から４月１７日までの間）は誠実にコンプライアンスの努力をしていれば罰則等はありません。

DOLは、２０２０年３月２４日に良く寄せられている一般的な疑問点に対する回答を発表しています。
それ以降もQ&Aを適宜更新していますので最新情報についてはこちらをご確認ください。

３．解説

FFCRAは２０２０年３月１９日に成立し、２０２０年４月１日に施行され、２０２０年１２月３１日に失効します。

FFCRAでは有給休暇義務を雇用者に課しています。以下では有給休暇義務の内容を解説します。

（１）緊急有給休暇（Emergency Paid Sick Leave）

対象となる雇用者：従業員数４９９名以下の企業（従業員数５００名以上の従業員がいる企業はFFCRAの対象外です）。[i]
対象となる従業員：新型コロナウイルスに関連して、テレワークを含め、働くことができない民間の全ての従業員。

フルタイムの従業員の有給休暇期間：８０時間の有給休暇。時給の計算はFair Labor Standards Act（以下「FLSA」）により計算される通常の時給か最低賃金のうちいずれか多い金額。
パートタイムの従業員の有給休暇期間：通常働く時間分の有給休暇。労働条件により計算方法が違いますので、個別の事情毎に確認が必要です。

以下にFFCRAで有給休暇を取る際の条件をまとめます。

休暇申請前に３０日以上雇用されていた従業員は（５）に該当する場合には追加で１０週間の有給休暇の権利があります。

会社の存続に関わる場合には、従業員数５０名未満の会社は（５）及び追加での１０週間の有給休暇（E-FLMA）の免除を受けることができます。今後行政規則でどういった場合に免除を受けることができるかの詳細が発表される予定ですが、DOLの発表したこちらのQ&Aの５８番でコンプライアンス方法が一部公表されました。

（２）掲示義務

雇用者は労務省が作成した通知をひと目につく場所に掲示する義務があります。掲示義務があるポスターはこちらをご確認ください。現状、多くの従業員がテレワーク等を実施していることから、DOLはメール、郵送又は会社のウェブサイト等に掲載することでこの掲示義務を満たすことができると発表しています。

４．最後に

アメリカに子会社や関連会社を持っている企業は、それらの子会社等と共に、以上の情報の外、DOLが公布するFFCRAの強制規則をウォッチして対応する必要があります。

[i] 雇用者が連邦、州又は地域の検疫命令等で業務を停止している場合には、従業員はFFCRAの有給休暇の対象とはならない点に注意が必要です（こちらのQ&Aの23番以下参照）。その場合には、州の失業保険等の対象となる可能性があります。

[ii] (1) ～ (3)の場合には、従業員自身が隔離命令等の対象となっている必要があります。