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リーガルモールビズ森田雄介
森田雄介

森田雄介

大阪大学法学部卒業、立命館大学法科大学院修了。司法試験合格後、司法修習を経て、地方公共団体において勤務し、入札・契約関連の業務に従事する。その後、公認会計士試験(論文式)合格を経て、大手監査法人において勤務し、財務諸表監査、内部統制監査、IPO支援等の業務に従事する。2019年6月にベリーベスト法律事務所に入所。多様な業務経験と弁護士・公認会計士のダブルライセンスをバックグラウンドに、多角的な視点からのアドバイスを心掛けており、個人向け・法人向けを問わず幅広い業務を手掛ける。
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税務・会計
残業時間には上限規制、残業を増やさずに決算早期化はできるのか
1.決算早期化が求められる背景 経理や総務、IR(投資家向け広報)の仕事に関わる方なら、決算早期化という言葉を聞くことは多いのではないでしょうか。 決算早期化という言葉が普及したのは、ここ20年ほどのことではないかと思います。 企業を取り巻く経営環境が厳しい中で、経営上の意思決定を迅速に行えるようにタイムリーな財務情報の入手が求められたことや、資本市場からの資金調達のために投資家向けの情報提...
森田 雄介

弁護士・公認会計士森田 雄介
ベリーベスト法律事務所

2020年3月10日
税務・会計
収益認識に関する会計基準の強制適用が迫る|法律実務への影響
売上高や営業収入など、呼び方は業種によっても異なりますが、収益は損益計算書のトップラインであり、企業の営業活動からの成果を示す極めて重要な財務情報です。 しかし、日本では昭和24年に公表された企業会計原則において「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」旨の規定があるものの、収益認識に関する会計処理の包括的な基準というものはありませんでした。 ...
森田 雄介

弁護士・公認会計士森田 雄介
ベリーベスト法律事務所

2020年2月20日
コンプライアンス・リスクマネジメント
非上場企業でも粉飾決算は起こり得る|粉飾決算の背景と法的責任
1.非上場企業でも粉飾決算は起こり得る 粉飾決算と聞くとどのような事件を想像されるでしょうか。 テレビや新聞などでの報道で取り上げられるような粉飾決算は、多くの場合上場企業において起きたものです。 しかし、粉飾決算は上場企業だけで起きるものではありません。 東京商工リサーチが2019年11月11日に発表した調査によると、2019年1月から10月までの間に、粉飾決算を一因として倒産した事例は...
森田 雄介

弁護士・公認会計士森田 雄介
ベリーベスト法律事務所

2020年2月3日

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