債権譲渡と債務引受に関する民法改正の内容と実務への影響

令和２年４月１日、ついに改正民法が施行されました。
今回は債権法の分野の改正ということで、企業の皆様の取引に大きな影響があるところです。
改正の対象となった債権譲渡及び債務引受も、商法に規定がありませんし、明確な商慣習もないようですから、商人である企業に適用されることになります（商法1条2項）[1]。
本稿では、この債権譲渡と債務引受をめぐる改正について、改正の概要と実務への影響を解説いたします。

１．債権譲渡

（１）改正の背景：債権譲渡による資金調達のニーズ

資金調達の方法として、保有する債権の価値を利用するニーズがあります。
その具体的な方法としては、大きく以下の２種類のものがあります。

（２）改正前民法の問題点：譲渡禁止特約の物権的効力による資金調達の阻害

改正前の民法下でも、債権を他人に譲渡することができるとされていましたが、その債権の譲渡を禁止する特約（譲渡禁止特約）が付いている場合、債権を譲渡しても、その譲渡は原則として無効であり、譲受人はその債権を取得することができないと考えられていました。

例外として、債務者である売掛先（顧客）が債権譲渡を承諾した場合（禁止を解除した場合）と、譲受人が譲渡禁止特約を知らなかったことについて重大な過失がない場合には、債権譲渡が有効となりますが、後者の場合、債務者が、譲受人に悪意又は重過失があったことを立証した場合には譲渡は無効とされました。
特に譲受人が金融の専門機関などであった場合、譲渡禁止特約の存在を知っていたか知らなかったことについて重大な過失があったことを立証することは困難ではありません。

そうすると、譲渡禁止特約のついた債権の譲渡を受けたり、債権を担保に取ったりしても、債権を取得できず回収できないリスクがあり、債権譲渡の方法による資金調達を阻害するという実情がありました。

とはいえ、動産や不動産を担保に資金調達をするにも限界がありますし、ある程度価値の大きな動産・不動産を保有しない企業にとっては特に、その保有する債権の価値を有効に利用できないかというニーズが叫ばれていたところでした。

（３）大きな改正点

①　譲渡制限特約付き債権の債権譲渡を原則有効に

ア　譲渡の効力

今回の改正で、譲渡制限特約のついた債権の譲渡の効力について、以下のように変更されました。
なお改正法では、債権譲渡を禁止する特約と制限する特約とをあわせて「譲渡制限の意思表示」と整理していますので、改正法下では「譲渡制限特約」と呼ぶことにします。

＜改正前の解釈＞

• 譲渡を禁止された債権を譲渡しても、原則としてその譲渡は無効で、譲受人がその債権を取得することはできない

＜改正後＞

• 譲渡制限特約があったとしても、その債権の譲渡は原則有効（改正４６６条）

イ　債務者の利益保護

譲渡制限特約を付けたのに債権の譲渡が有効となると、債務者は見ず知らずの債権者（譲受人）への弁済を迫られることになりかねません。
そこで、以下のようにして債務者の弁済の相手方を固定する利益を保護しつつ、債権を譲り受けた譲受人との調整を図っています。

• 供託を認める（改正４６６条の２、後述（４）参照）
• 譲渡制限特約について悪意（＝知っていた）又は重過失（＝知らなかったことに重大な過失がある）の譲受人に対しては、履行を拒絶し、あるいは、譲渡人への弁済など債務を消滅させる事由を譲受人に対抗することができる

ただ、そうすると、譲受人が悪意・重過失の場合は、債権譲渡が有効であるにもかかわらず、債務者がいつまでたっても履行を拒み続け、その債権の実質的な回収が困難になりかねません。そのため、

• 悪意又は重過失の譲受人は、債務者に対して、譲渡人への履行を請求することができる

ということになっています。
このような履行請求がなされた後、相当期間が経過したにもかかわらず、譲渡人に対して履行をしなければ、債務者は譲受人に対して履行拒絶できなくなります。

ウ　小括

このように、今回の債権法改正では、譲渡制限特約が付されていても、債権譲渡を原則有効とすることで、確実な債権回収という譲受人の利益を保護しつつ、弁済の相手方を固定するという債務者の利益を引き続き保護することを実現しようとしています。
それによって、譲渡人が債権譲渡によって資金調達を行いやすくするというのが、この改正の大きな趣旨です。

②　「異議をとどめない承諾」の廃止

今回の改正による大きな制度変更としてはもうひとつ、「異議をとどめない承諾」の廃止が挙げられます。

改正前は、債権譲渡について債務者が「異議をとどめない承諾」をした場合、債権譲渡の通知よりも前に譲渡人に対して主張できた抗弁であっても、譲受人に対して主張できなくなるとされていました（旧４６８条１項）。
これに対しては、債権譲渡を承諾することによってそのような予期せぬ抗弁の喪失は妥当でないとの批判があり、今回の改正でこの制度は廃止されました。

改正後は、債権譲渡の通知又は承諾という対抗要件を具備した時点までに譲渡人に対して生じた抗弁は、譲受人に対しても主張できるというルールに統一されました（改正４６８条１項）。
そして、債務者が主張可能な抗弁を個別に放棄したときに、その抗弁を主張することができなくなるということになりました。

これにより、債権譲渡の承諾への躊躇・抵抗感の低減が期待されるところです。

（４）その他の改正点

その他、今回の改正で変更される主な点は以下のとおりです。

（５）実務への影響

①　債権譲渡による資金調達の促進

今回の債権譲渡に関する改正の趣旨は、中小企業等の円滑な資金調達のニーズに応えるというところにありますので、当然、債権譲渡を活用した資金調達が行いやすくなっていくことが期待できます。
将来債権の譲渡についても明文化されましたので、これを活用した資金調達の促進も期待されるところです。

②　下請事業者

ア　親事業者と下請事業者との間の債権

実務上、譲渡制限特約付きの債権はなお存在しますし、今後も、これまでどおり譲渡制限特約付きで契約が締結される場面もあると思われます。

特に、請負契約において、下請事業者の親事業者に対する債権に譲渡制限特約が付される場合に、事業者間の力関係から、下請事業者がこの債権を資金調達に活用することが難しくなることは容易に想定されるところです。

イ　下請振興基準

これに対しては、下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準第８－５）が、親事業者に対し、下請事業者との間での以下のような基本契約締結の際の努力義務を課しています。

• 譲渡禁止特約を締結する場合であっても、信用保証協会や金融機関など適切な相手先に対しては譲渡や担保提供を禁じない内容とするよう努める。
• 債権の譲渡や担保提供のために下請事業者から譲渡禁止特約の解除の申出があった場合には、申出を十分尊重して対応するとともに、その申出を理由とする不利な取り扱いをしてはならない。
• 下請事業者からの要請に応じ、債権譲渡の承諾（対抗要件具備）に適切に努める。

これらは現時点では努力義務という形にとどまるものですが、今回の改正の趣旨に沿って徐々に実務慣行が変わっていくことが期待されています。
したがって、請負契約を締結する際には、資金調達目的での債権譲渡は禁止の対象外とするなど、これらの努力義務を意識した条項を設ける必要もあるでしょう。

③　譲渡制限特約違反による損害賠償請求と解除

ア　譲渡制限特約違反

改正法の下では、譲渡制限特約に反する債権譲渡も有効とされることはこれまでに述べたとおりです。
しかし、債権者と債務者との間では、譲渡制限特約違反は文字どおり契約違反、すなわち債務不履行を生ずることになります。

債務不履行は、損害賠償（改正４１５条）や契約解除（改正５４１、５４２条）の原因になります。
資金調達のために債権譲渡をしたところ、契約を解除されて損害賠償債務を負ってしまったりすると、資金調達という目的を達成できなくなってしまいます。

イ　対応

ただ、既に述べたとおり、譲受人が譲渡制限特約について悪意・重過失であれば、債務者は譲渡人に弁済をすることで債務を消滅させることができるので、弁済先固定という債務者の利益は特に害されていません。
改正法の趣旨にも照らせば、資金調達目的の譲渡制限特約違反という債務不履行は損害賠償や契約解除の原因にはならない、あるいはこれを理由とする解除や取引の打ち切りが権利濫用に当たるとも考えられます。

とはいっても、譲渡制限特約付債権の譲渡が契約違反に当たることは確かです。
そこで、譲渡人としては、譲渡制限特約を定める際、「資金調達目的で銀行などに対して債権譲渡をすることは禁止しない」といった例外規定を予め定めておく必要があるでしょう。

他方、債権譲渡を望まない債務者としては、譲渡制限特約に違反した場合の違約金や解除についての特則を定めておく必要があるでしょう。

④　シンジケートローン

ア　シンジケートローンの概要

シンジケートローンとは、一人の借入人に対し複数の貸付人が同一契約書に基づいて貸付を行うことと一般に説明されます。
複数の貸付人がシンジケート団を結成し、各々が貸付を行っていくのですが、間にエージェントが入り、借入れの申込みや弁済に関して一本化された窓口になるというものです。

イ　シンジケートローンと債権譲渡

シンジケートローンでは、貸付人間の公平性維持が非常に重要とされていますので、今回の債権法改正により、貸付人が契約上認められていない者に貸付債権を譲渡することを防ぐことができなくなるのではないかという懸念も示されています。

通常貸付人が金融機関であることから、このような懸念は不要とする見方もありますが、リスクが全くないとはいえないでしょう。

ウ　対応

改正法下では、契約上認められていない者への貸付債権の譲渡も有効となるというのが論理的な帰結です。
これに対しては、債権譲渡の効力とシンジケートローン契約上の地位の移転の問題を区別しつつ（債権の譲受人が必ずしも当然に契約上の地位をも引き継ぐわけではありません）、弁済受領権限のエージェントへの固定や債権譲渡後の分配方法などについて定めておくことで、貸付人間の公平性をなるべく損なわないようにする工夫が必要となってくるでしょう。

２．債務引受

（１）改正の背景：判例法理の明文化

改正前の民法には、債務引受についての規定がありませんでしたが、債務引受が可能であることについては、判例・学説ともに異論のないところでした。
また、賃貸不動産の譲渡に伴い敷金返還債務が承継される場面や、一括決済システム[2]における債務の引受けなどを理解するにあたり、債務引受の概念が重要であることは広く認識されていました。

しかし、法律上の明文規定がなければ、債務引受の要件や効果が明らかでないという問題がありました。

（２）併存的債務引受

①　併存的債務引受とは

債務者の債務はそのまま残しつつ、引受人がこれと同一内容の債務を負担するというものです。
これによって債権者は、元の債務者と引受人の両方に対して同じ内容の債権を持つことになります。

②　要件と効果（改正４７０条）

ア　要件

条文上定められているのは、ⅰとⅱのみですが、ⅲによってもすることができます。

なお、ⅱの場合には、「第三者のためにする契約」の規定（改正５３７条～５３９条）に従うことになります。

イ　効果

併存的債務引受では、債務者と引受人は連帯債務者の関係となり、債権者は、債務者及び引受人の一方又は両方に対して、債務の一部又は全部の履行を請求することができるようになります（改正４３６条）。

なお、今回の改正で、連帯債務者の一人について生じた以下の事由の効力が他の債務者に及ばないとされましたので、この点注意が必要です。

• 履行請求（旧４３４条削除）
• 免除（旧４３７条削除）
• 消滅時効の完成（旧４３９条削除）

③　引受人の抗弁等（改正４７１条）

引受人は、債務引受の効力発生時に債務者が主張できた抗弁を、債権者に主張することができます（１項）。

なお、債務者と引受人との契約によって債務引受がなされた場合（⑵②アのii）は、第三者のためにする契約に関する改正５３９条により、債務引受契約に基づき引受人が債務者に対して主張できる抗弁を債権者にも主張できることになります。

また、債務者が債権者に対して取消権又は解除権を有するときは、その行使によって債務者が債務を免れる限度で、引受人が債務の履行を拒むことができます（２項）。

債務者が債権者に相殺できるような債権を持っている場合には、引受人は連帯債務者として、債務者の負担部分の限度で履行を拒むことができます（改正４３９条）。

（３）免責的債務引受

①　免責的債務引受とは

債務者の債務と同一内容の債務を引受人が債権者に対して負担し、債務者を当該債務から免れさせることをいいます。
併存的債務引受では引受人が債務者と一緒に債務を負担するのに対し、免責的債務引受では債務者から引受人へ債務が引き継がれるというようなイメージです。

②　要件と効果（改正４７２条）

ア　要件

併存的債務引受の場合と似ていますが、ⅰの契約の場合に、債権者からの通知が必要とされています。
そしてこちらも併存的債務引受と同様、条文上はⅰとⅱのみですが、ⅲによってすることも可能です。

なお、ⅰの場合に「債務者の意思に反しないこと」が要件とされていない点と、ⅱの場合「承諾」の時に債務引受の効力が生じる点は、改正前の解釈と異なります。
改正前は、債務者の意思に反しないことが要件とされていましたし、また、債権者の承諾を得ることにより、債務者と引受人の合意時に遡って当初から有効となるとの解釈が通説でした。

イ　効果

債務が、元の債務者から引受人に引き継がれるような形になります。

③　引受人の抗弁等（改正４７２条の２）

引受人は、債務引受の効力発生時に元の債務者が債権者に対して主張できた抗弁をもって、債権者に対抗することができます（１項）。

ただ、併存的債務引受と異なり、債務者の債権者に対する相殺可能な債権があったとしても、引受人が債務者の相殺権を行使して履行を拒むことはできません。債務者は既に契約関係から離脱しており、完全に免責されていますし、相殺権は債務に付着する抗弁ではないからです。

債務者が債権者に対して取消権又は解除権を有する場合は、併存的債務引受と同様です。
免責的債務引受がなされなかったとすれば、取消権又は解除権の行使によって債務者が債務を免れられた限度で、引受人は債務の履行を拒むことができます（２項）。

④　引受人の求償権（改正４７２条の３）

引受人は求償権を取得しません。ただし、引受人が元の債務者に対して債務相当額の支払を請求できるといった合意をすることは可能です。

⑤　担保の移転（改正４７２条の４）

引き受けられる債務に担保が設定されていた場合に関して、以下のような規定が置かれました。

• 債権者は、元の債務に設定されていた担保権を引受人の債務に移転することができます。ただし、担保の設定者が引受人以外の者（物上保証人）なら、その設定者の承諾が必要です（１項）。
• 担保権を移転させるには、あらかじめ又は債務引受と同時に、引受人に対して担保移転の意思表示をすることが必要です（２項）。
• 引受の対象となる債務が保証されている場合についても同様ですが、その場合の保証人の承諾は、書面又は電磁的記録でなされる必要があります（３～５項）。

（４）　実務への影響

債務引受は、事業譲渡、事業承継や債務引受型の一括決済サービスなどの場面で、既に活用されています。
今回の改正は、基本的にはこれまで実務上認められてきた制度を明文化したものということになりますので、実務への影響は限定的でしょう。

ただし、特に免責的債務引受については、引受人・債権者間の契約によって免責的債務引受の効力を生じさせるための通知や、担保権の移転に関する意思表示、物上保証人・保証人の承諾などのルールが規定されましたので、これらの点には注意しておく必要があるでしょう。

３．まとめ

以上のとおり、債権譲渡に関しては制度の原則が大きく変わり、債務引受については、これまでの制度が明文で制定されるような形で民法が改正されました。
いずれの領域でも、実務上の取扱いや法的リスクに影響のあるところですので、契約書の内容の見直しや、新しいスキームの構築などに際して、弁護士に相談されてみることをお勧めします。
＜参照条文＞

[1] 商法１条２項「商事に関し、この法律に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法（明治二十九年法律第八十九号）の定めるところによる。」

[2] 支払企業と納入企業の資金決済を、ファクター（金融機関）を介した決済方法にすることです。納入企業は、支払期日を待たずに売掛金の支払いを受けることができます。