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池内満

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法政大学法学部卒業・首都大学東京社会科学研究科(法科大学院)修了。ベリーベスト法律事務所に入所後、契約書レビュー等の一般企業法務や債権回収等の一般民事事件・労働事件・家事事件と業務内容を問わず、予防法務及び紛争解決に広く関与。国際紛争にも関心を持っています。訴訟リスクに対するアドバイスの他、依頼者様のビジネスの内容や行政への対応、取引先等との関係も踏まえ、将来を予測した総合的なアドバイスをするよう心掛けています。
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人事労務
裁判例からみる残業代の支払義務のない管理職の判断要素
1.はじめに 多くの企業では、一定以上の役職のある労働者を「管理職」と扱い、管理職手当、役職手当等の手当を支払う一方で、残業代を支払わないという扱いをしていると思われます。 しかしながら、企業が管理職と扱っていても、法律上、残業代の支払い義務を負う可能性があり、裁判所や労働基準監督署によってそのように判断された場合には、企業は思いもよらない支出を余儀なくされることになります。 今回は、労...
池内 満

弁護士池内 満
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2021年2月26日
会社法・商法
改正会社法の制度概要とチェックポイント
1.はじめに 会社法改正案は一部が国会で修正され、2019年12月11日に改正会社法が公布されました。 改正法のうち株主総会資料の電子提供制度は、同日より3年6か月後の2023年6月頃から施行されますので、同月の株主総会から制度として利用できます。 一方、他の改正条項の施行は公布日より1年6か月後ですので、2021年の6月頃と施行時期が迫っております。 改正の内容は、株主総会の規律の見...
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2020年6月30日
仲裁・調停訴訟・ADR
話し合いでの解決~民事調停や国際調停の活用~
1.はじめに 一般的に、債権回収などの紛争処理について弁護士に依頼する場合、訴訟をイメージされる方々が多いと思われます。 確かに、一般的には弁護士に依頼した場合、最終的には訴訟による解決を図り、判決をもって強制的に債権を回収するという流れになります。 もっとも、訴訟になった場合、弁護士費用や訴訟費用が高額になる傾向がありますし、また、訴訟の相手方はいわば「敵」になってしまい、取引先を失う...
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2019年10月24日
M&A
表明保証に関する裁判例から考えるM&A訴訟のリスク回避の方法
1.はじめに M&Aの失敗で多い例として、対象会社の情報が売主の事前の説明や提出された資料と異なることが挙げられます。 例えば、対象会社の財務諸表に粉飾決算が行われていたり、対象会社が実は破産しかけているのに、そのことについて、売主から一切説明がなされなかったりと、問題は多岐に渡ります。 このようにM&Aを実施した後で、対象会社の問題に気づき、不当に高額な金額でM&...
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2019年9月25日
M&A
M&Aの失敗を阻止!〜法務DDの重要性〜
1.はじめに M&Aを実施する場合、買主は対象会社に対してデューデリジェンス(以下「DD」といいます。)を実施するのが一般的です。 しかし、法務DDに多額のコストをかけることに疑問をお持ちの方や法務DDを不要だと考える方もいらっしゃるかもしれません。 確かに、一般にDDは時間やリソースの制約があり、対象会社を完全に調査することは現実的に不可能であるといわれています。 すなわち、...
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2019年6月24日
各種契約
フランチャイズ契約の紛争予防・解決のポイント
昨今は、セブンイレブンの店舗のオーナーが自主的に24時間営業を辞めたことに対し、本店のセブンイレブン・ジャパンから高額な違約金が請求される事件が問題視され社会的に注目されました。 この事件のような、セブンイレブン・ジャパンの本店とオーナー加盟店の間の契約をフランチャイズ契約と言います。 フランチャイズ契約は、売買契約や賃貸借契約と異なり、比較的新しいビジネスモデルなため、民法等の法律で規定...
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2019年6月24日

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