各種契約 投資契約の概要とその必要性~初めての投資契約締結をご検討されてい... 1.はじめに スタートアップ企業が第三者から投資を受ける場合には、知人や個人投資家から投資を受ける場合のほか、ベンチャーキャピタル[1](以下「VC」)から投資を受ける場合もあるかと思われます。 知人から投資を受ける場合であれば、従前からの人間関係ゆえ、投資契約を締結しないこともあるかと思います。 しかし、VCからの投資を受ける場合には、投資契約の締結を求められることとなります。 多忙... ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部 2021年4月30日
各種契約 建築請負契約作成のポイントについて解説 ~ 民法改正を踏まえて 1.はじめに 皆様もご存知の通り、改正民法が2020年4月1日に施行されました。 本稿では、建築請負契約書に関連する民法改正の内容を中心に解説します。 2.建築請負契約書の必要性 改正民法において、契約の方式は自由とされています(改正民法522条2項)。 しかし、建設業法上、建設工事請負契約については、署名又は記名押印され、一定の事項が記載された契約書を作成することが必要とされています(... ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部 2021年3月11日
各種契約 契約書作成の基礎(4)債権回収、知的財産権について 1. はじめに 今回は、債権回収および知的財産の2点に関連する条項を中心に説明してまいります。 企業は、売掛金があっても安心せず、債権回収のために、最善を尽くさなければ、資金繰りに問題が生じ、経営破綻しかねません。 また、知的財産は、他社が保有する特許権を侵害するケースなどの場合、巨額の損害賠償義務を負うこともある重要なテーマです。 以下、具体的に説明してまいります。 2. 債権回収 ... 弁護士中井 和也ベリーベスト法律事務所 2020年6月25日
各種契約 契約書作成の基礎 (3)目的物の滅失、品質について 1. はじめに 今回は、① 目的物が滅失した場合の責任(危険負担)、および、② 目的物の品質に関連する条項(品質保証)の2つの事項につき注意点を説明していきたいと思います。 災害等が多い昨今においては、滅失した場合の責任は重要性のが高いテーマになっていますし、また、メーカーに対する品質保証責任の要求は年々厳しくなってきていますので、契約書の条項に不備がないか確認が必要です。 2. 危険負担 ... 弁護士中井 和也ベリーベスト法律事務所 2020年6月12日
各種契約 契約書作成の基礎 (1)履行方法、受入検査等 1. はじめに 契約書は、取引に関するルールを明確化し、紛争が発生することを防止するために作成するものです。 つまり、契約書とは、ビジネス条件を定めるリスクマネジメントの文書です。 法務部や、営業(売主)、資材・購買(買主)だけに交渉やチェックを任せるべきではありません。 契約書の内容は、個々のビジネスに応じて、リスク、取引のルールを検討の上、作成されなければなりません。 そのため、... 弁護士中井 和也ベリーベスト法律事務所 2020年5月25日
各種契約 契約書作成の基礎 (2)債務不履行に伴う責任とは 1. はじめに 今回は、債務不履行に伴って生じる解除、損害賠償の条項を中心に説明をしていきたいと思います。 特に、2020年4月1日から施行されました改正民法により影響が生じやすそうな内容を中心に説明いたします。 2. 解除 (1)民法改正により検討すべき事項 民法改正により、解除の要件は大幅に変更されています。 解除制度は契約関係から債権者を離脱させるための制度に位置付けが変更さ... 弁護士中井 和也ベリーベスト法律事務所 2020年5月25日
各種契約 秘密保持契約(NDA)とは|基本定義や書類作成時に役立つ知識 秘密保持契約(NDA=Non-Disclosure Agreement)とは、各種取引の前提として、取引当事者間で開示される情報及びその過程で当事者が知り得た情報の第三者への開示や漏えい等がなされないように締結されるものです。 会社により締結される契約の中では、一定程度定型性がある契約でもありますので、その作成やレビューに資するよう、いくつかのポイントにつき、御説明いたします。 1.一... 弁護士本川 朱美ベリーベスト法律事務所 2019年9月24日
各種契約 フランチャイズ契約の紛争予防・解決のポイント 昨今は、セブンイレブンの店舗のオーナーが自主的に24時間営業を辞めたことに対し、本店のセブンイレブン・ジャパンから高額な違約金が請求される事件が問題視され社会的に注目されました。 この事件のような、セブンイレブン・ジャパンの本店とオーナー加盟店の間の契約をフランチャイズ契約と言います。 フランチャイズ契約は、売買契約や賃貸借契約と異なり、比較的新しいビジネスモデルなため、民法等の法律で規定... 弁護士池内 満ベリーベスト法律事務所 2019年6月24日
記事カテゴリ 企業法務 事業承継 M&A 合弁会社・アライアンス 事業再生・倒産 ベンチャー法務・IPO 税務・会計 各種契約 英文契約 国際法務 輸出管理 中国法 ファイナンス 人事労務 訴訟・ADR コンプライアンス・リスクマネジメント コーポレートガバナンス 会社法・商法 景品表示法 独占禁止法 改正民法