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企業法務に関する記事

1〜10件を表示 (全187件)
知的財産
事例からみる商標権取得の必要性について
商品やサービスの名前について、商標権を取得しておく法的な義務はありませんが、商品の販売やサービスの開始前に、商標権を取得しておかなければ、様々な弊害が生じることがあります。 そこで、以下では、ある事例を参考しながら、商標権取得の必要性について、ご説明したいと思います。 1.事例 X社は、「●▲」とのブランド名からなる携帯電話のケース(以下、「本件商品」という。)を製造販売していたところ、...
児玉 道一

弁理士児玉 道一

2019年11月1日
知的財産
正規代理店が存在する商品を輸入・販売できますか?商標権の問題は?
1 はじめに 必ずしも資金的余裕のない中小の小売業者にとって、売れ筋の商品を仕入れることはまさに生命線です。 そのような商品の中には、国外発祥で、日本に輸入されて人気を博している商品も当然ながら含まれるわけですが、日本の中小の小売業者が国外の製造者から日本における独占的な輸入販売権を獲得することは困難であり、このような権利は大企業が独占しているのが実情です。 そこで、中小の小売業者は、並行輸...
折田 忠仁

弁護士折田 忠仁
ベリーベスト法律事務所

2019年8月2日
企業法務事業再生・倒産処理
銀行からの借金を抱えている経営者の方は確かめておきたい事業保障対...
企業経営者の多くは銀行から何らかの融資を受けています。 この銀行からの融資に関して、経営者の色が濃く出てしまう中小企業では、経営者に万が一のことが起こった場合どのような処置がとられるのでしょうか。 今回は 銀行からの借金を抱えている経営者の方が確かめておくべき事業保障対策 についてご紹介していきたいと思います。ご参考になれば幸いです。 1、借金(多重債務)を抱える者の現状 最初に中小企業の...
ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部
ベリーベスト法律事務所

2019年7月19日
知的財産
登録無しで使える中小企業の権利とは?
1.はじめに 「下町ロケットに学べ-中小企業のアイデアを活かす」では知的財産権四権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、以下「知財四権」といいます)を取り上げ、中小企業においてもこうした権利=強力な武器の取得を目指すべきことを推奨しました。本稿では、それ以外の権利にも焦点を当ててみたいと思います。 ここで、比較のため知財四権の有用性を改めて認識してみましょう。 知財四権が強力な武器たる所...
折田 忠仁

弁護士折田 忠仁
ベリーベスト法律事務所

2019年3月28日
知的財産
下町ロケットに学べ-中小企業のアイデアを活かす
1.はじめに 多くの中小企業は、大変厳しい環境の中で生き残りを模索しています。大企業の下請けという立場が多い中、大企業からのコストカット要求に応じざるを得ない等の理由でなかなか利益を上げることができません。 しかしながら、中小企業の中には素晴らしいアイデアを生み出す能力を持った会社も多くあります。皆様は「下町ロケット」というテレビドラマをご覧になったことがありますか。 このドラマの主...
折田 忠仁

弁護士折田 忠仁
ベリーベスト法律事務所

2019年3月15日
企業法務契約書
業務提携等で他社と交渉する場合に!秘密(機密)保持契約書の雛型と...
他社との業務提携に向けて話し合いをする場合に、相互に秘密情報を相手方に提供しなければならないこともあるでしょう。 業務提携契約前の話し合いの段階であっても、自社の秘密情報を開示するのですから、提供した秘密情報が漏洩することによって自社が損害を受けないように気をつけなければなりません。 損害を回避する方法として、相互に秘密保持義務を負う秘密保持契約書を作成する方法があります。 秘密保持契約書の作成に...
ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部
ベリーベスト法律事務所

2014年4月23日

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