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【公式】リーガルモールビズ｜ベリーベスト法律事務所がお届けする企業法務メディア2020年10月

月別: 2020年10月に関する記事

1〜10件を表示（全件）

改正民法と運送契約｜定型約款の導入が与える影響とは

１. はじめに平成２９年５月２６日、民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）が成立し、同年６月２日に公布されました。民法は、私人間の法律関係を幅広く規律している民事の基本法ですが、債権関係の規定については、明治２９年に同法が制定されて以降、約１２０年間今回のような大改正はありませんでした。現在の社会・経済は当然１２０年前と大きく異なるため、現在の社会・経済への対応を図るとい...

堀内平良

弁護士堀内平良
ベリーベスト法律事務所

2020年10月20日

民法改正に伴う不動産売買契約書作成時の注意点

１．はじめに改正民法は、２０２０年４月１日に施行されました。民法改正（債権法改正）により、とりわけ、諸々の契約類型に一般的に適用される債権総則及び契約総則が大幅に改正されました。本記事では、企業間でなされる不動産売買契約に対して民法改正（債権法改正）が与える影響について、まず不動産売買契約書の意義について触れた上で、現行の危険負担や瑕疵担保責任及び契約の履行遅滞その他の債務不履行に...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

2020年10月12日

事業再生・倒産

法人破産の初動②

１．はじめに本稿は、「法人破産の初動①」の続きです。「法人破産の初動①」では、法人の債務整理手続の選択から受任通知までをご説明いたしましたので、本稿では、その先の手続である受任通知後から裁判所への破産開始の申立てに至るまでをご説明いたします。２．受任通知から破産申立までの動き（１）債権者・利害関係人からの問い合せ対応破産者の債権者などの利害関係人は、受任通知により当該法...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

2020年10月12日

事業再生・倒産

法人破産の初動①

１．はじめに多額の債務が原因で法人の経営を続けていくことが困難となった場合の選択肢の一つとして、破産手続があります。法人には多様な業種・業態、慣行などがあり、多数の債権者や関係者が存在することも珍しくありません。そこで、破産手続の進め方については、その法人の事情に応じて、個別具体的に検討する必要があります。本稿では、どのような場合に破産手続を選択するべきなのか、また、破産手続に...

本庄卓磨

弁護士本庄卓磨
ベリーベスト法律事務所

2020年10月11日

特許侵害訴訟における査証制度－特許法改正を踏まえて―

特許法の一部を改正する法律が、令和元年5月１７日に公布され、令和２年４月１日から一部を除き施行されています。今回の改正では、査証制度の創設損害賠償算定方法の見直しが、主要な改正点です。本稿では、令和２年１０月1日から施行される査証制度について、詳しく解説します。なお、本稿では、別段の表記がない限り、「法」は特許法を意味します。１．制度創設の経緯ま...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

2020年10月2日

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