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リーガルモールビズ2020年

年: 2020年に関する記事

1〜10件を表示 (全件)
知的財産
意匠法改正で保護範囲が拡充! 企業が気を付けるべきポイントは?
1.はじめに IoT、AI等のデジタル技術の発展やビジネスにおけるデザインの活用場面の多様化を受けて、2020年4月1日、意匠法が大きく改正・施行されました。 本コラムでは、意匠法の目的や意匠権の効力を確認したうえで、意匠法の改正点と企業が留意すべきポイントについて解説いたします。 2.意匠法とは? (1)意匠法の目的 意匠法は、産業用デザインの保護と創作の奨励を目的とする法律で...
柳 秀哲

弁護士柳 秀哲
ベリーベスト法律事務所

2020年9月3日
改正民法
債権者の味方、詐害行為取消権についておさえておくべきポイント~債...
1.はじめに 令和元年(2020年)4月1日、ついに改正民法(債権法)が施行されました。 明治時代に民法が制定されてから、実に約120年ぶりの大改正です。 この時代の変化に見合った債権法の大改正により、私達の日常を取り巻く債権関係は大きく変わります。 ここでは、この大改正が私達の暮らしにどのような影響を及ぼすのか、詐害行為取消権に絞って、具体例とともに解説していきます。 なお...
齊田 貴士

弁護士齊田 貴士
ベリーベスト法律事務所

2020年8月25日
知的財産
発明をしたらどうする―特許化するか、ノウハウとして秘密管理するか...
1. 序 (1)発明をしたらすべて特許出願すべきか 発明をしたら、「できるだけ早く特許出願すべき」なのでしょうか。 特許権を他社に取られたら、通常はライセンス料を払わない限り自社では実施できません。 確かに、特許権は、先願主義といって、最初に特許出願をした者だけに付与されますから、発明をしたら、できるだけ早く特許出願をすべきであるとも考えられます。 一方、発明であればなんでも...
中野 博之

弁護士中野 博之
ベリーベスト法律事務所

2020年8月25日
英文契約
英文契約解説~Recitals~
1.Recitals(リサイタルズ)とは 英文契約の冒頭で、しばしば下記例のようにWhereas, ……との記述が羅列されることがあります。 これをWhereas clauseとか Recitalsといい、Recitalsは「前文」又は「序文」と訳されることが多いかと思います。 なお、WhereasやRecitalsの標題として置かれることのあるWITNESSETHは今では古めかしい用語...
折田 忠仁

弁護士折田 忠仁
ベリーベスト法律事務所

2020年7月30日
人事労務
パワハラ防止法について~企業が抱えるリスクと対策~
はじめに 令和元年(2019年)5月、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(以下「パワハラ防止法」)が改正され、企業に対し、企業・職場でのパワーハラスメント(以下「パワハラ」)の防止が義務づけられました。 大企業では令和2年(2020年)6月1日から、中小企業では令和4年(2022年)4月1日から対応が義務づけられます。 今回は、パワハラとは...
村田 佳久

弁護士村田 佳久
ベリーベスト法律事務所

2020年7月27日
人事労務
固定残業代の規定が無効とならないための制度設計上の注意点~最新の...
1.はじめに 近年、多くの企業がいわゆる固定残業代制度を導入しています。 しかし、固定残業代制度は、制度設計を誤ると、無効となってしまい、残業代の支払いとは認められません。 そのため、使用者が固定残業代のつもりで何らかの賃金を支払っていたとしても、使用者は実際の残業時間分の残業代を重ねて支払う必要が生じてしまいます。 本稿では、使用者が二重に残業代の支払いをする必要がないような固定残業...
安藤 良

弁護士安藤 良
ベリーベスト法律事務所

2020年7月21日
会社法・商法
会社法改正―株主提案権の濫用的行使の制限
令和元年(2019年)12月4日、会社法の一部を改正する法律が成立し、同月11日に公布され、公布日から1年6か月以内に政令により指定される日に施行されます。 本稿では今回の改正のうち、株主提案権の濫用的行使の制限について解説します。 なお、以下、本記事の中の条文番号は、すべて会社法のものです。 1.  改正の背景 今回の法改正の背景を理解して頂くため、まず、株主提案権とは何か、とい...
鈴木 正之

弁護士鈴木 正之
ベリーベスト法律事務所

2020年7月14日
人事労務
解雇理由及びその提示について|企業側が解雇する際に注意すべきこと
経営者としては、時として労働者を解雇したくなるということもあるでしょう。 しかし、労働者の側からすると、解雇されれば、職を失うという深刻な打撃を受けることとなってしまいます。 そのため、解雇された労働者は、会社側に対し、復職や金銭補償を求めて交渉を求めてきたり、場合によっては、労働審判や訴訟を提起してくることもあります。 そのようなことになれば、会社側は交渉、労働審判、訴訟に応ずるために、多...
横井 浩平

弁護士横井 浩平
ベリーベスト法律事務所

2020年7月14日
コンプライアンス・リスクマネジメント
個人情報保護法2020年改正における実務上留意すべき重要点を解説
1.はじめに 2020年3月10日に第201回通常国会に提出された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」は、同年6月5日の国会において可決、成立し、6月12日、公布されました。 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(以下、同法により改正された個人情報の保護に関する法律を「改正法」という。)の施行は、一部を除き公布後2年以内です。 以下、改正法の概要及び実務上留...
ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

2020年6月30日
改正民法
債務不履行に基づく解除(契約解除)|民法改正について弁護士が解説
皆様はこれまで、取引相手と契約を締結したものの、期限を過ぎても債務の履行がされなかったり、債務が一部しか履行されなかったり、トラブルによって債務の履行が期待できなくなったりといった経験がありませんか。 契約を解除したいと思ったとき、取引相手が契約解除に合意してくれればいいのですが、契約継続を望んでいたり、なんら反応を見せてくれなかったりするなど、一向に契約解除に合意できない場合はどうすればよ...
吉田 万里菜

弁護士吉田 万里菜
ベリーベスト法律事務所

2020年6月30日

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