M&Aにおけるリスクと法務ＤＤ

１．法務DDを実施する意味～法務ＤＤを実施しないことにより発生するリスク～

（１）買収が無効となり、または撤回すべきレベルのリスク

一定のコストをかけてまで法務DDを実施する意味はどこにあるのか。
まずはこの点を、逆の視点で、法務ＤＤを実施しないことにより発生するリスクとしてご説明します。

①株式の譲渡が無効

株式譲渡による企業買収を検討している場合、当然、真実の株主から譲渡を受ける必要があります。
注意すべきは、株主名簿に記載されている、すなわち現在対象会社が把握している株主が真実の株主であるとは限らないことです。
特に、近時は減少しておりますが、株券発行会社である場合には、株式譲渡に当たって株券の交付が必要であるところ、株券が発行されていないとか、発行されていても譲渡人が株券を交付していない等で、株式の譲受人と称する者が真実の株主であるとはいえない事例が頻発していました。

設立後現在に至るまでの株式の取得過程のどこかに瑕疵がある場合、当該瑕疵がある株式譲渡とそれ以後の譲渡が無効となり、その結果、株式の譲渡を受けたはずが当該譲渡により真正に株式の譲渡を受けることができないリスクが生じる場合があります。

真正に株式の譲渡を受けることができなければ、当該買収は不成功となり、それまでの交渉、労力、費用がすべて無駄になります。
そのため、最低限、買収の実施に当たっては、法務ＤＤにより、可能な限り真実の株主が誰かを確認すべきです。

②許認可が承継できない

買収の対象会社が保有する許認可が、買収後の事業において必要である場合、当該許認可が買収後も利用可能かを確認する必要があります。

買収の方法（株式譲渡か、事業譲渡か、等）、許認可の種類によって、買収後も当該許認可が継続できるか、継続のためにいかなる手続きが必要かは千差万別です。

対象会社の許認可が事業継続のために必要なケースでは、法務ＤＤの実施により、対象会社が保有する許認可の種類、買収スキームに照らしてそれらの許認可が継続可能かを確認することは必須といえます。

③重要な取引先との契約が打ち切られる

買収の対象会社の重要な取引先との契約において、買収により対象会社の支配権が変更した場合は契約が解除されたり（いわゆる、チェンジオブコントロール条項）、買収がなされた事実を取引先に通知したりする必要がある場合があります。

対象会社の思いもよらぬ契約にこれらの義務を定めた条項が存在するケースがあり、また、検討している買収方法が当該条項に該当するか否かについて法律解釈が必要となることも多く、それによって買収の再考を余儀なくされることもあります。

対象会社の取引先との関係継続を前提に買収を行う場合には、法務ＤＤの実施により、これらの確認を行っておく必要があります。

（２）買収価格を下げるリスク要因

法務リスクが発見された場合、そのリスクの大小にもよりますが、買収価格に影響を与える可能性があります。

たとえば、買収の対象会社が保有する知的財産権に価値を見出して買収を行うケースで、法務DDを実施した結果、当該知的財産権が第三者からの無効主張により無効となるリスクが発見されることがあります。
この場合、無効となるリスクが高ければ、そもそも買収を中止するべきでしょうし、リスクが低い場合も、リスクに見合った買収価格の減額を求めることができるでしょう。

他の実務上見られる例としては、買収の対象会社の従業員に多額の未払残業代が存在することが判明する場合があります。

たとえば、従業員が30人の会社を買収するケースで、従業員1名ごとに100万円の未払残業代が存在する場合、買収により対象会社を取得した後、各従業員から残業代が請求されれば、最大で合計100万円×30人＝3000万円の支払いを余儀なくされることになりますから、これは当然、買収価格の大きな減額要因となります。
このように多額の未払残業代が存在するケースでは、従業員の勤務意欲にも悪影響が出ていることが多いでしょうから、統合後の退職リスクも大きく、統合により発生するシナジーの予想にも大きく影響し、法務DDを実施した結果として買収を中止すべきこともあり得ます。

これ以外にも、買収価格を下げる要因となる事項は無数に存在しています。
売り手としては、減額要因を積極的には明らかにしないケースが多いため、これら減額要因は、買収交渉の過程では一見して発見できず、法務ＤＤを実施することではじめて発見し得るのです。

詳細は後述の２．に譲りますが、隠された減額要因に気づかずに買収を実行してしまい多額の損失を被ることがないように、法務DDは重要な役割を担います。

（３）表明保証ではカバーしきれない

買収実行後にリスクが顕在化した場合に備えて、一般的に、買収にかかる契約において、表明保証条項を設けます。
しかし、たとえば株式の譲渡による買収実行のケースでは、「対象会社の〇月〇日付け株式名簿に記載されている株主は、全て対象会社の正当な株主である」等の表明保証条項を設けていようと、真実の株主でなければ株式の譲渡を受けることができないことに変わりはなく、損害賠償でどこまで損失を補うことができるかも相手の資力等に左右され、不透明な現実があります。

表明保証条項を設ければ当然にリスクをカバーできるわけではありません。

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２．法務ＤＤにより明らかになる代表的なリスク

以下、法務ＤＤにより明らかになる代表的なリスク、買収価格の減額要因をご紹介します。
これ以外にも、対象会社の事業種別、事業内容、規模などによって様々なリスクがありますので、御留意下さい。

（１）株式

（２）組織

（３）取引関係

（４）資産、負債

（５）労務

（６）知的財産

（７）許認可

（８）紛争

３．法務ＤＤに要するコストと実施範囲

これまでご説明したとおり、買収の実施に当たっては、買収の可否そのものに影響する大きな法務リスクが複数存在しますので、法務ＤＤは必ず実施すべきです。
特に、法務ＤＤを実施しないで買収を実行した結果、買収対象会社のリスクを見落としたために買収実施会社が損害を被った場合には、買収実施会社の取締役は善管注意義務違反を問われる場合があることに留意すべきです。

しかし、法務ＤＤの実施にはコストがかかり、コストを懸念して実施されないケースが実務上しばしばみられるようです。

確かに、法務ＤＤのコストは、買収規模によって異なるものの、一般に、少なくとも数百万円単位となることが多いと言われています。

しかし、対象会社の事業内容等、買収実施前に判明している情報を元に、法務ＤＤの実施範囲を、リスクが生じている可能性が高い事項に限定することが可能です。

ベリーベスト法律事務所では、Ｍ＆Ａ専門チームに所属する弁護士の豊富な経験をもとに、案件ごとに、法務ＤＤにおいて重点的に確認すべき事項の見立てや実施すべき範囲を無料でご案内しています。
調査対象を最大限絞って短期間で法務ＤＤを実施したケースでは、最低額で弁護士報酬10万円とした例もあります。

法務ＤＤは、結果として実施しない場合も、実施すべきか否かを弁護士からの助言によって決定すべきです。
買収をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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