月別: 2019年8月に関する記事

本年（２０１９年）７月以降、急速な日韓関係の悪化が各誌で報じられています。 本記事では、その引き金となった対韓輸出規制の強化により、輸出業務に関わる皆様に生じ得る実務上の影響について、弁護士が解説いたします。 ２０１９年７月４日に先行して出された通達による運用の変更、そして８月７日に公布された政令改正が施行された場合に、輸出管理法令上どのような意味を持つのか、現行の規制内容とともにご説...

１． はじめに 以下の東京証券取引所（以下、東証）が最近（2019年08月01日）開示した上場企業で独立社外取締役を置く会社の比率を見ると、2015年～2016年頃から急増しています。 この現象は、2014年2月のスチュワードシップ・コードの公表、2014年6月の会社法の一部を改正する法律の成立（2015年5月施行）、2015年6月の東証のコーポレートガバナンス・コードの制定・施行、2017年...

２０１８年１２月に日本政府がハーグ送達条約での郵送送達に拒否宣言をしました。 これにより、米国訴訟での日本にいる被告に対して郵送での送達が行われた場合、その有効性を争うことができるようになりました。 本稿では、最初にハーグ送達条約に関する基礎知識をご説明した上で、米国において郵送送達がどのように問題となっていたかを説明し、その後日本政府が拒否宣言に至った経緯、郵送による送達を争う場合のポイント...

１　はじめに 必ずしも資金的余裕のない中小の小売業者にとって、売れ筋の商品を仕入れることはまさに生命線です。 そのような商品の中には、国外発祥で、日本に輸入されて人気を博している商品も当然ながら含まれるわけですが、日本の中小の小売業者が国外の製造者から日本における独占的な輸入販売権を獲得することは困難であり、このような権利は大企業が独占しているのが実情です。 そこで、中小の小売業者は、並行輸...