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【公式】リーガルモールビズ｜ベリーベスト法律事務所がお届けする企業法務メディア2019年

年: 2019年に関する記事

1〜10件を表示（全件）

独占禁止法

ガン・ジャンピングとウェアハウジング・ストラクチャ　　　 ...

１．はじめに米国司法省（Department of Justice. DOJ）は、今年（令和元年、２０１９年）６月１０日のJUSTICE NEWSで、キヤノン株式会社（以下、キヤノン）の東芝メディカルシステムズ株式会社（以下、ＴＭＳＣ）の買収案件について、キヤノンと株式会社東芝（以下、東芝）の２社を同日「ガン・ジャンピング規制違反」でワシントンＤＣの裁判所に訴追し、両社はDOJの和解提案（５０...

斜木裕二

弁護士斜木裕二
ベリーベスト法律事務所

2019年12月26日

内部通報制度とは〜制度の運用・構築から見直しポイントまでの手引き

内部通報制度の必要性が叫ばれていることをニュースなどで知りつつも、内部通報制度の必要性やメリットがわからない、どのように制度を構築・運用すればいいのかわからないという方に、内部通報制度の基本的な知識や制度の構築・運用についてご紹介します。

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部
ベリーベスト法律事務所

2019年12月20日

「新事業承継税制を解説（その１）！制度の概要と注意点－１代分の...

相続税等の事業承継税制とは、後継者が非上場株式を贈与又は相続により取得した場合に、その非上場株式に係る贈与税・相続税を一定の要件のもとその納税を猶予し、後継者の死亡等により、猶予されている贈与税・相続税の納付が免除されるという制度です。つまり、一代分の承継の贈与税・相続税が免除されるということ。平成３０年（２）度の税制改正ではこの事業承継税制について１０年間の特例措置が創設されました。...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部
ベリーベスト法律事務所

2019年12月16日

民法改正で新設された諾成的消費貸借契約の契約書作成の注意点

平成２９年６月２日に公布された民法の改正法が、いよいよ２０２０年４月１日から施行されます。ここでは、改正された契約類型の一つである消費貸借契約について解説します。第１回は、消費貸借契約の中で、新たに定められた諾成的消費貸借契約について、その内容と契約書作成の際の注意点について解説します。１．通常の消費貸借契約と諾成的消費貸借契約の違い消費貸借契約 ...

三木悠希裕

弁護士三木悠希裕
ベリーベスト法律事務所

2019年12月16日

訴訟訴訟・ADR

日中間の債権回収における紛争解決方法～近時の事例からの法的分析...

１．はじめに近年、国際化が進んだことで、国内取引だけではなく外国企業との国際取引を行う日本企業が増加してきました。特に、その地理的近接性や市場の巨大さから、中国企業との国際取引を行う日本企業が増加しています。この記事では、そのような中国企業との取引において、債権回収に関する紛争解決方法の変化をご紹介します。また、直接の取引はなくとも、中国現地に中国法人を子会社として有し、間接的...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部
ベリーベスト法律事務所

2019年12月9日

「中国契約法」についての紹介

中国における「契約法」（以下、「中国契約法」といいます。）の、中国語原文表記は、「中华人民共和国合同法」で、１９９９年３月１５日に第９期全国人民代表大会第２回会議において採択、公布され、１９９９年１０月１日に施行されました。中国契約法は、中華人民共和国での商業取引において、契約当事者の利益及び権利並びに市場取引の保護を図る法律です。今回は、この法律に関連する規定を説明させていただきます。 ...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部
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2019年12月9日

『中華人民共和国裁判官法』の修正についてわかりやすく解説

『中華人民共和国裁判官法』（以下、「裁判官法」といいます）は、1995年に公布され、2001年及び2017年の二回の修正を経た後、2019年4月23日にさらに修正されました。今回の修正は（以下、「本修正」といいます）、近年の中国における司法改革の成果を法律の形で規定するために行われ、『人民法院組織法』、『監察法』、『刑事訴訟法』、『公務員法』等の司法改革に係る法律修正を受けたものです。また...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部
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2019年12月9日

閉鎖会社で株式併合によるスクイーズアウト（少数株主の締め出し）を...

未上場の会社のほとんどは、いわゆる「閉鎖会社」、つまり株式譲渡制限のある会社ではありますが、そのような会社でも、株式の分散が起きることがあります。株式の分散が起こる原因とその不都合性については、次の記事をご覧ください。会社の株式を譲渡する際の契約書の内容と、当事者と会社から見た手続の重要ポイント要するに、株式が分散してしまうと、経営陣...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部
ベリーベスト法律事務所

2019年12月2日

ファイナンス

決済・資金移動サービスと為替取引、資金移動業

他社間の取引の決済につき送金サービスなどを提供する会社の設立を検討している企業家の方、また、自社の取引の決済のためそのような子会社の設立を検討している会社があります。当事務所でもそのような相談を受けることがあります。このような場合に問題となるのは、Ａ社がＢ社と取引をして、Ａ社からＢ社に代金などの支払をする場合において、Ｃ社が提供する決済・送金に係る業務を通じて送金するスキームとする...

本川朱美

弁護士本川朱美
ベリーベスト法律事務所

2019年11月29日

コンプライアンス・リスクマネジメント

仕事上付き合いのある公務員から賄賂を要求されたら、どうしますか？...

１．普通の会社が、公務員によって犯罪に巻き込まれる？（１）　行政官庁や議会議員などの公務員による犯罪行為我が国には多種多様な数多くの会社があり、その業務内容や業態も様々ですが、公共工事の入札や許認可などを含め、多かれ少なかれ、何らかの形で行政官庁などの公務員との関わりがあると思われます。そのような中で、ほとんどの公務員は適正に職務を行っていると思いますが、私の検察官時代の経験か...

岡山賢吾

弁護士岡山賢吾
ベリーベスト法律事務所

2019年11月28日

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