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リーガルモールビズ2019年8月

月別: 2019年8月に関する記事

1〜10件を表示 (全件)
輸出管理
【韓国をホワイト国から除外】対韓国輸出規制強化によるビジネス法務...
本年(2019年)7月以降、急速な日韓関係の悪化が各誌で報じられています。 本記事では、その引き金となった対韓輸出規制の強化により、輸出業務に関わる皆様に生じ得る実務上の影響について、弁護士が解説いたします。 2019年7月4日に先行して出された通達による運用の変更、そして8月7日に公布された政令改正が施行された場合に、輸出管理法令上どのような意味を持つのか、現行の規制内容とともにご説...
ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

2019年8月20日
コーポレートガバナンス
我が国のスチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コー...
1. はじめに 以下の東京証券取引所(以下、東証)が最近(2019年08月01日)開示した上場企業で独立社外取締役を置く会社の比率を見ると、2015年~2016年頃から急増しています。 この現象は、2014年2月のスチュワードシップ・コードの公表、2014年6月の会社法の一部を改正する法律の成立(2015年5月施行)、2015年6月の東証のコーポレートガバナンス・コードの制定・施行、2017年...
斜木 裕二

弁護士斜木 裕二
ベリーベスト法律事務所

2019年8月8日
国際法務
日本政府、ハーグ送達条約による郵送送達に拒否宣言―日本企業が注意...
2018年12月に日本政府がハーグ送達条約での郵送送達に拒否宣言をしました。 これにより、米国訴訟での日本にいる被告に対して郵送での送達が行われた場合、その有効性を争うことができるようになりました。 本稿では、最初にハーグ送達条約に関する基礎知識をご説明した上で、米国において郵送送達がどのように問題となっていたかを説明し、その後日本政府が拒否宣言に至った経緯、郵送による送達を争う場合のポイント...
タイタノ 誠

外国法事務弁護士(カリフォルニア州法、ハワイ州法)
タイタノ 誠
ベリーベスト法律事務所

2019年8月8日
知的財産
正規代理店が存在する商品を輸入・販売できますか?商標権の問題は?
1 はじめに 必ずしも資金的余裕のない中小の小売業者にとって、売れ筋の商品を仕入れることはまさに生命線です。 そのような商品の中には、国外発祥で、日本に輸入されて人気を博している商品も当然ながら含まれるわけですが、日本の中小の小売業者が国外の製造者から日本における独占的な輸入販売権を獲得することは困難であり、このような権利は大企業が独占しているのが実情です。 そこで、中小の小売業者は、並行輸...
折田 忠仁

弁護士折田 忠仁
ベリーベスト法律事務所

2019年8月2日

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