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リーガルモールビズ2020年7月

月別: 2020年7月に関する記事

1〜10件を表示 (全件)
英文契約
英文契約解説~Recitals~
1.Recitals(リサイタルズ)とは 英文契約の冒頭で、しばしば下記例のようにWhereas, ……との記述が羅列されることがあります。 これをWhereas clauseとか Recitalsといい、Recitalsは「前文」又は「序文」と訳されることが多いかと思います。 なお、WhereasやRecitalsの標題として置かれることのあるWITNESSETHは今では古めかしい用語...
折田 忠仁

弁護士折田 忠仁
ベリーベスト法律事務所

2020年7月30日
人事労務
パワハラ防止法について~企業が抱えるリスクと対策~
はじめに 令和元年(2019年)5月、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(以下「パワハラ防止法」)が改正され、企業に対し、企業・職場でのパワーハラスメント(以下「パワハラ」)の防止が義務づけられました。 大企業では令和2年(2020年)6月1日から、中小企業では令和4年(2022年)4月1日から対応が義務づけられます。 今回は、パワハラとは...
村田 佳久

弁護士村田 佳久
ベリーベスト法律事務所

2020年7月27日
人事労務
固定残業代の規定が無効とならないための制度設計上の注意点~最新の...
1.はじめに 近年、多くの企業がいわゆる固定残業代制度を導入しています。 しかし、固定残業代制度は、制度設計を誤ると、無効となってしまい、残業代の支払いとは認められません。 そのため、使用者が固定残業代のつもりで何らかの賃金を支払っていたとしても、使用者は実際の残業時間分の残業代を重ねて支払う必要が生じてしまいます。 本稿では、使用者が二重に残業代の支払いをする必要がないような固定残業...
安藤 良

弁護士安藤 良
ベリーベスト法律事務所

2020年7月21日
会社法・商法
会社法改正―株主提案権の濫用的行使の制限
令和元年(2019年)12月4日、会社法の一部を改正する法律が成立し、同月11日に公布され、公布日から1年6か月以内に政令により指定される日に施行されます。 本稿では今回の改正のうち、株主提案権の濫用的行使の制限について解説します。 なお、以下、本記事の中の条文番号は、すべて会社法のものです。 1.  改正の背景 今回の法改正の背景を理解して頂くため、まず、株主提案権とは何か、とい...
鈴木 正之

弁護士鈴木 正之
ベリーベスト法律事務所

2020年7月14日
人事労務
解雇理由及びその提示について|企業側が解雇する際に注意すべきこと
経営者としては、時として労働者を解雇したくなるということもあるでしょう。 しかし、労働者の側からすると、解雇されれば、職を失うという深刻な打撃を受けることとなってしまいます。 そのため、解雇された労働者は、会社側に対し、復職や金銭補償を求めて交渉を求めてきたり、場合によっては、労働審判や訴訟を提起してくることもあります。 そのようなことになれば、会社側は交渉、労働審判、訴訟に応ずるために、多...
横井 浩平

弁護士横井 浩平
ベリーベスト法律事務所

2020年7月14日

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