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リーガルモールビズ2021年2月

月別: 2021年2月に関する記事

1〜10件を表示（全件）

裁判例からみる残業代の支払義務のない管理職の判断要素

１．はじめに多くの企業では、一定以上の役職のある労働者を「管理職」と扱い、管理職手当、役職手当等の手当を支払う一方で、残業代を支払わないという扱いをしていると思われます。しかしながら、企業が管理職と扱っていても、法律上、残業代の支払い義務を負う可能性があり、裁判所や労働基準監督署によってそのように判断された場合には、企業は思いもよらない支出を余儀なくされることになります。今回は、労...

池内満

弁護士池内満
ベリーベスト法律事務所

2021年2月26日

令和２年著作権法改正について弁護士が解説（詳細版）②

１．はじめに本稿では、令和２年著作権法改正について弁護士が解説（詳細版）①に続き、令和２年６月１２日に公布された「著作権法及びプログラムの著作権に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」（令和２年法律第４８号）における下記の改正点のうち、同年１０月１日に施行に至った改正内容を除く他の改正点即ち侵害コンテンツのダウンロード違法化、著作権侵害訴訟における証拠収集手続の強化、アクセスコントロ...

折田忠仁

弁護士折田忠仁
ベリーベスト法律事務所

2021年2月23日

令和２年著作権法改正について弁護士が解説（詳細版）①

１．はじめに「著作権法及びプログラムの著作権に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」は、令和２年５月２６日に衆議院で、６月５日に参議院でそれぞれ可決され、同月１２日に公布されました（令和２年法律第４８号）。施行日は、改正の内容によって異なり、以下のとおりです。本稿では、「著作権法」を単に「法」と、「プログラムの著作権に係る登録の特例に関する法律」を「プログラム登録特例法」...

折田忠仁

弁護士折田忠仁
ベリーベスト法律事務所

2021年2月23日

業務委託により労働力を確保する際の労働基準法を中心とした注意点②

前回の記事では、業務委託により労働力を確保する際に生じる問題点と労働基準法等の適用条件を概説いたしました。本記事では、労働基準法等が適用される条件に焦点を当てて、実際の裁判例を見ながら、労働者性が問題となりやすい運送業関係、芸能事務所、リラクゼーション業界、建設業、ソフトフェア・システム開発事業、風俗関連事業の注意点を解説します。１．労働基準法上の労働者性の判断基準について前回の記事で...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

2021年2月21日

業務委託により労働力を確保する際の労働基準法を中心とした注意点①

近年、雇用類似の働き方、あるいは、雇用関係によらない働き方が注目を浴びています。このような中、「雇用」という方式をとらず、「業務委託」や「請負」、「準委任」という形式で個人に業務の一部を外注する企業も多いかと思われます。しかし、このように、「業務委託」等の形式で個人に外注をした場合でも、その実態によっては労働基準法等が適用される可能性があることはご存じでしょうか。また、労働基準法等が適...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

2021年2月19日

ファイナンス

金融及び送金サービスの新たな仕組み ―金融商品販売法及び資金決...

１．はじめに令和２年３月６日、昨今の情報通信技術の発展という現状を踏まえ、イノベーションの促進を通じて、利用者の利便の向上と利用者保護という両面に留意した新制度の整備を目的として、銀行・証券・保険の各分野の横断的な金融サービスの仲介を１個のライセンスにより行うことができる金融サービス仲介業の創設及び送金上限額に応じた資金移動業の３類型化を主軸とした、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図...

倉内怜

弁護士倉内怜
ベリーベスト法律事務所

2021年2月2日

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