企業法務契約書 コロナ禍で注目が高まっている電子契約とは?その概要とメリット・デ... 「電子契約」とは、従来の「紙+押印」に代わり、電子データに電子署名やタイムスタンプを付与することで契約を締結できる契約方式を指します。 新型コロナウイルスへの感染防止対策として、テレワークや在宅勤務を実施した企業が多くあります。しかし、紙と印鑑を使う業務のために出社せざるを得ない人も少なくないことが問題となりました。そんな中で注目が高まっているのが、契約を締結する際に紙も印鑑も要らない「電子契約」... ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部 2021年2月5日
企業法務その他 新型コロナで商業施設のテナントが休業する場合の家賃減額請求の可否 新型コロナの感染拡大を受けて、出店していた商業施設内のお店を休業せざるを得ない場合、家賃を減額請求できるのでしょうか? 商業施設のテナントを借りている場合、当然ですが貸主に対して家賃を支払わなければなりません。 休業によって収入が絶たれた借主にとって家賃の負担は重く、事業の存続に関わる重大な問題となっています。既に未払いとなった家賃の支払いについて貸主と交渉中の借主もいれば、営業を再開したものの客... ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部 2021年2月4日
企業法務契約書 契約書を作成することになった!作成における5つのポイントと相談先 契約書の作成は、企業によって顧問弁護士がいなかったり法務部等を設置していなければ、多くのケースで次のようになされているはずです。 相手方から提示される 契約書書式本を買う又は使えそうな雛形をネットからダウンロード 会社にある過去締結されたものをアレンジ 契約書が本当に重要となるのは、相手方とトラブルになったときです(契約書がなくても、契約は成立します(一部契約を除く))。 契約締結時には... ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部 2021年2月3日
企業法務資金調達 資金調達はどの方法を選ぶ?起業時のおすすめ資金調達法17選 資金調達の方法について悩んでいる方も多いのではないでしょうか。 どこから調達するべきなのか、また、調達するには、どのような方法があるのかなど、不安や疑問が多いでしょう。 今回は、起業するために必要な資金調達についての方法、また、メリット・デメリット等について、やさしく解説していきます。 ご参考になれば幸いです。 1、資金調達方法について知る前に|資金調達が必要なケース 資金調達が必要なケースとし... ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部 2021年2月3日
ファイナンス 金融及び送金サービスの新たな仕組み ―金融商品販売法及び資金決... 1.はじめに 令和2年3月6日、昨今の情報通信技術の発展という現状を踏まえ、イノベーションの促進を通じて、利用者の利便の向上と利用者保護という両面に留意した新制度の整備を目的として、銀行・証券・保険の各分野の横断的な金融サービスの仲介を1個のライセンスにより行うことができる金融サービス仲介業の創設及び送金上限額に応じた資金移動業の3類型化を主軸とした、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図... 弁護士倉内 怜ベリーベスト法律事務所 2021年2月2日
企業法務その他 コロナ対策としての家賃補助はいつからいくらもらえる?最新の情報を... 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は解除されたものの、消費は急激に落ち込み、多くの事業者の業績が悪化しています。 休業中の店舗の家賃が支払えなかった事業者は多いですし、営業再開後も思うように業績が回復せず、家賃の支払いが厳しい事業者も多いことでしょう。 この苦境を乗り切るためには、政府によるコロナ対策としての家賃補助を上手に活用したいところです。 そこで今回は、 政府によ... ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部ベリーベスト法律事務所 2021年2月2日
改正民法 令和2年著作権法改正について弁護士が解説(要旨版) 1.はじめに 令和2年6月5日に「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、著作権法等が改正されました(公布日:同年6月12日)。 今回の改正の目玉は、海賊版コンテンツ対策ですが、その他にも、実務に大きな影響を及ぼすような改正点が含まれています。 以下では改正の内容について、説明していきます。 2.海賊版コンテンツ対策 施行期日:リ... 弁護士安倍 悠輔ベリーベスト法律事務所 2021年1月29日
コンプライアンス・リスクマネジメント トランプ元大統領のアカウント凍結の法的根拠 ― 日本のユーザーの... 1. 米国Twitter社とFacebook社による元大統領のアカウント凍結と通信品位法230条 今回トランプ支持者と思われる集団による議事堂占拠事件が発生しました。 それに伴いTwitter社とFacebook社はトランプ元大統領のアカウントを凍結にしました。 両社による今回の処置については批判もありますが、法的には以下のようになっています。 米国通信品位法(communicati... ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部ベリーベスト法律事務所 2021年1月25日
企業法務事業再生・倒産処理 法人破産の手続の流れと重要ポイントをわかりやすく解説 法人破産の手続きの流れや重要ポイントについてわかりやすくご紹介します。 会社を破産させることは、経営が行き詰まったときの最終的な解決方法です。特に、最近ではコロナ不況の影響もあり、会社の破産が増加傾向にあります。この記事の読者にも、経営が苦しくなった会社を破産させることを検討している人がいるかもしれません。 とはいえ、実際に会社を自己破産させるとなると、 どのように手続をすべきなのか いつ... ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部ベリーベスト法律事務所 2021年1月19日
企業法務債権回収 債権回収の方法は7種類!弁護士がそれぞれを徹底解説 債権回収とは、金銭を支払わせる権利に基づいて、金銭を回収するということです。 せっかく仕事がうまくいっても、肝心の支払いを受けられなければ意味がありません。 催促しても、待ってくれの繰り返し、このままでは資金繰りに影響がでる危険が、どうやって代金を取り立てれば良いのか、頭の痛いことです。 ここでは、債権回収に精通したベリーベスト法律事務所の弁護士が、効率よく安全に債権を回収するために必要な14の知... ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部ベリーベスト法律事務所 2021年1月18日
記事カテゴリ 企業法務 事業承継 M&A 合弁会社・アライアンス 事業再生・倒産 ベンチャー法務・IPO 税務・会計 各種契約 英文契約 国際法務 輸出管理 中国法 ファイナンス 人事労務 訴訟・ADR コンプライアンス・リスクマネジメント コーポレートガバナンス 会社法・商法 景品表示法 独占禁止法 改正民法