ベリーベスト法律事務所がお届けする企業法務に関する法律情報メディア

お問い合わせ

企業法務
カテゴリーなし

【公式】リーガルモールビズ｜ベリーベスト法律事務所がお届けする企業法務メディア2021年

年: 2021年に関する記事

1〜10件を表示（全件）

システム開発契約とは|システム開発契約の基本と契約書作成上のポイ...

１．はじめに現在、業務そのものに変革をもたらすとともに、現代のビジネス環境をとりまく激しい変化に対応し、自社の競争力を高めるデジタル技術の活用、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション」（DX）が注目を集めています。そこで、今回はDXの根幹を成すといっても過言ではないシステム開発の基本とシステム開発契約書作成上のポイントについてご紹介します。２．システム開発契約とは（１）...

大黒凌

弁護士大黒凌
ベリーベスト法律事務所

2021年6月22日

投資契約の概要とその必要性～初めての投資契約締結をご検討されてい...

１．はじめにスタートアップ企業が第三者から投資を受ける場合には、知人や個人投資家から投資を受ける場合のほか、ベンチャーキャピタル[1]（以下「ＶＣ」）から投資を受ける場合もあるかと思われます。知人から投資を受ける場合であれば、従前からの人間関係ゆえ、投資契約を締結しないこともあるかと思います。しかし、ＶＣからの投資を受ける場合には、投資契約の締結を求められることとなります。多忙...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

2021年4月30日

企業間取引で気を付けるべき保証（民法）の改正ポイントを弁護士が解...

１．はじめに２０２０年４月１日に改正民法が施行されました。今回の改正は、明治２９年の民法制定以来の大幅な改正です。本記事では、今回なされた改正の中でも、企業間取引において、考慮が必要となる場面が多い保証契約について、保証と連帯保証の違いを含め、保証締結時や締結後に特に注意すべき改正のポイントをまとめています。ご覧いただいた方の一助となれば幸いです。なお今回の改正において...

倉内怜

弁護士倉内怜
ベリーベスト法律事務所

2021年4月10日

建築請負契約作成のポイントについて解説　～　民法改正を踏まえて

１．はじめに皆様もご存知の通り、改正民法が２０２０年４月１日に施行されました。本稿では、建築請負契約書に関連する民法改正の内容を中心に解説します。２．建築請負契約書の必要性改正民法において、契約の方式は自由とされています（改正民法５２２条２項）。しかし、建設業法上、建設工事請負契約については、署名又は記名押印され、一定の事項が記載された契約書を作成することが必要とされています（...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

2021年3月11日

裁判例からみる残業代の支払義務のない管理職の判断要素

１．はじめに多くの企業では、一定以上の役職のある労働者を「管理職」と扱い、管理職手当、役職手当等の手当を支払う一方で、残業代を支払わないという扱いをしていると思われます。しかしながら、企業が管理職と扱っていても、法律上、残業代の支払い義務を負う可能性があり、裁判所や労働基準監督署によってそのように判断された場合には、企業は思いもよらない支出を余儀なくされることになります。今回は、労...

池内満

弁護士池内満
ベリーベスト法律事務所

2021年2月26日

令和２年著作権法改正について弁護士が解説（詳細版）②

１．はじめに本稿では、令和２年著作権法改正について弁護士が解説（詳細版）①に続き、令和２年６月１２日に公布された「著作権法及びプログラムの著作権に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」（令和２年法律第４８号）における下記の改正点のうち、同年１０月１日に施行に至った改正内容を除く他の改正点即ち侵害コンテンツのダウンロード違法化、著作権侵害訴訟における証拠収集手続の強化、アクセスコントロ...

折田忠仁

弁護士折田忠仁
ベリーベスト法律事務所

2021年2月23日

令和２年著作権法改正について弁護士が解説（詳細版）①

１．はじめに「著作権法及びプログラムの著作権に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」は、令和２年５月２６日に衆議院で、６月５日に参議院でそれぞれ可決され、同月１２日に公布されました（令和２年法律第４８号）。施行日は、改正の内容によって異なり、以下のとおりです。本稿では、「著作権法」を単に「法」と、「プログラムの著作権に係る登録の特例に関する法律」を「プログラム登録特例法」...

折田忠仁

弁護士折田忠仁
ベリーベスト法律事務所

2021年2月23日

業務委託により労働力を確保する際の労働基準法を中心とした注意点②

前回の記事では、業務委託により労働力を確保する際に生じる問題点と労働基準法等の適用条件を概説いたしました。本記事では、労働基準法等が適用される条件に焦点を当てて、実際の裁判例を見ながら、労働者性が問題となりやすい運送業関係、芸能事務所、リラクゼーション業界、建設業、ソフトフェア・システム開発事業、風俗関連事業の注意点を解説します。１．労働基準法上の労働者性の判断基準について前回の記事で...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

2021年2月21日

業務委託により労働力を確保する際の労働基準法を中心とした注意点①

近年、雇用類似の働き方、あるいは、雇用関係によらない働き方が注目を浴びています。このような中、「雇用」という方式をとらず、「業務委託」や「請負」、「準委任」という形式で個人に業務の一部を外注する企業も多いかと思われます。しかし、このように、「業務委託」等の形式で個人に外注をした場合でも、その実態によっては労働基準法等が適用される可能性があることはご存じでしょうか。また、労働基準法等が適...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

2021年2月19日

企業法務労務

過労死対策｜長時間労働是正と職場風土改善の実務ポイント

長時間労働がなかなか改善できない企業では、過労死対策を考える必要があります。万が一、従業員が過労死するようなことがあれば、取り返しがつきません。他社の過労死・過労自殺について、他人事と思っていてはいけません。過労死・過労自殺は、突然起こるものなのです。今回は、過労死・過労自殺がもたらす企業のリスク過労死・過労自殺を防ぐ対策法について、弁護士がわかりやすくお答えします。過労死・過...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

2021年2月19日

ページの先頭へ

月額3,980円〜
企業法務サービス

0120-538-016

月額3,980円〜企業法務サービス