人事労務に関する記事

現在は、空前の人出不足といわれ、必要な人材の確保に苦労されておられる方も少なくないと思われます。 実際、厚生労働省「一般職業紹介状況（平成３０年１２月分及び平成３０年分）」をみると、有効求人倍率の２０１８年平均が１．６１倍と、１９７３年以来４５年ぶり高水準を記録しています。 他方、個別労働紛争の相談件数は、２００９年度以降、「解雇」や「労働条件の引き下げ」が減少する一方、「いじめ・嫌が...

政府は、いわゆる「働き方改革」の一環として、企業に対するテレワークの導入を推奨していますが、テレワークには、業務の効率化による生産性の向上、育児・介護等を理由とした労働者の離職の防止、遠隔地の優秀な人材の確保、オフィスコストの削減というメリットがある一方で、使用者の労働者に対する指揮監督の程度（時間的場所的拘束力）が弱まるという特殊性があります。 そして、当該特殊性ゆえに、テレワーク導入・実施に...

労働者を解雇する場合は、解雇についてあらかじめ予告（以下「解雇予告」といいます。）をしたり、３０日分以上の平均賃金（以下「解雇予告手当」といいます。）を支払ったりすることになりますが、懲戒解雇の場合には、それらが必要ないと思っておられる方もいらっしゃるかもしれません。懲戒解雇の場合には、解雇予告をせず、解雇予告手当も支払わずに、労働者を即時解雇することはできるのでしょうか。 １．原則と解...