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リーガルモールビズ2019年11月

月別: 2019年11月に関する記事

1〜10件を表示 (全件)
ファイナンス
決済・資金移動サービスと為替取引、資金移動業
他社間の取引の決済につき送金サービスなどを提供する会社の設立を検討している企業家の方、また、自社の取引の決済のためそのような子会社の設立を検討している会社があります。 当事務所でもそのような相談を受けることがあります。 このような場合に問題となるのは、A社がB社と取引をして、A社からB社に代金などの支払をする場合において、C社が提供する決済・送金に係る業務を通じて送金するスキームとする...
本川 朱美

弁護士本川 朱美
ベリーベスト法律事務所

2019年11月29日
コンプライアンス・リスクマネジメント
仕事上付き合いのある公務員から賄賂を要求されたら、どうしますか?...
1.普通の会社が、公務員によって犯罪に巻き込まれる? (1) 行政官庁や議会議員などの公務員による犯罪行為 我が国には多種多様な数多くの会社があり、その業務内容や業態も様々ですが、公共工事の入札や許認可などを含め、多かれ少なかれ、何らかの形で行政官庁などの公務員との関わりがあると思われます。 そのような中で、ほとんどの公務員は適正に職務を行っていると思いますが、私の検察官時代の経験か...
岡山 賢吾

弁護士岡山 賢吾
ベリーベスト法律事務所

2019年11月28日
事業承継
会社の株式を譲渡する際の契約書の内容と、当事者と会社から見た手続...
会社の法務担当者が、株式譲渡の手続に携わることは、意外と少ないかもしれません。 上場会社であれば、ほとんどの株式の売買が株式市場で行われますので法務担当者の出番がありません。 一方、非上場会社では、株主構成が頻繁に変わるということがなく、株式譲渡自体に出会うことが稀ではないでしょうか。 しかし、実際に株式譲渡を行うとなれば、それは重要な場面です。 M&Aがその一例です。 また...
長谷川 裕史

弁護士長谷川 裕史
ベリーベスト法律事務所

2019年11月25日
改正民法
取引基本契約における債務不履行による損害賠償について解説 ~ 債...
1.はじめに 改正民法(改正債権法)は2020年4月1日に施行されることが決まっています。 民法改正(債権法改正)により、とりわけ、諸々の契約類型に一般的に適用される債権総則及び契約総則が大幅に改正されました。 本記事では、企業間でなされる取引基本契約に対して民法改正(債権法改正)が与える影響につきまして、まず取引基本契約の意義について触れた上で、契約の履行遅滞その他の債務不履行による損...
宇井 秀和

弁護士宇井 秀和
ベリーベスト法律事務所

2019年11月25日
M&A
小売業のM&Aにおける法務デューデリジェンスの重要性とその視座
本稿では、近年以下のように活用されている、小売業におけるM&Aの意義と、そこでの法務デューデリジェンスの重要性および視座を提供して参ります。 1.近年における大手各社のM&A事例 2012年6月、ビックカメラがコジマを子会社化しました。 2013年12月、セブンイレブンがFrancfrancを子会社化しました。 2014年3月、スーパーアークスがベルプラスを子会社化しました。 2...
福田 匡剛

弁護士福田 匡剛
ベリーベスト法律事務所

2019年11月19日
国際法務
グアムで事業を始める方法|具体的な流れを専門家がわかりやすく解説
本稿では日本人がグアムにて事業を始める場合の一連の流れを紹介しています。 1.法人設立 (1)事業体の類型 グアムにて日系企業が営利目的の事業を行う場合、主に以下の形態で行うことができます。 個人事業主(Sole Proprietorship) 組合(Partnership) 株式会社(C Corporation又はS Corporation) 有限会社(Li...
タイタノ 誠

外国法事務弁護士(カリフォルニア州法、ハワイ州法)
タイタノ 誠
ベリーベスト法律事務所

2019年11月19日
知的財産
特許権取得のポイント|具体例を交えて弁理士がわかりやすく解説
どのようなものが特許になるかという観点から、特許権取得のポイントについて、ご説明したいと思います。 1.はじめに よく、お客様より、「検討したところ、私のアイデア(発明)は、ごく単純なものだから、これじゃあ特許は取れないよね?」というご質問を受けることがありますが、結論からいえば、一見、高度な技術と思われないような単純な発明でも特許権を取得することは可能です。 そう答えると、多くの方が「...
児玉 道一

弁理士児玉 道一
ベリーベスト法律事務所

2019年11月8日
国際法務
INCOTERMS(インコタームズ)2010から2020へ-何が...
1.はじめに 国際商業会議所(International Chamber of Commerce=ICC)は、2019年9月10日、Incoterms 2010から2020への改訂を発表しました。 Incotermsとは、International Commercial Termsの略称であり、ICCの登録商標であって(日本では登録第4536978号)、物品売買契約における取引条件の国際的な標...
折田 忠仁

弁護士折田 忠仁
ベリーベスト法律事務所

2019年11月6日
事業承継
会社の株式が分散することのデメリットと株式を集約する方法
株主は、会社にとって所有者に当たります。会社の最高意思決定機関である株主総会で、議決権の行使をもって会社の意思決定に参加することができます[1]。 一般に、発行済株式総数の3分の2以上の株式を有していれば、その株主は会社を支配していると言われます。 なぜなら、会社法では、株主総会で定款変更などの重要事項を決議する場合、定款に定めのない限り、所定の定足数を満たした上で、出席した株主の議決権の...
長谷川 裕史

弁護士長谷川 裕史
ベリーベスト法律事務所

2019年11月1日
知的財産
事例からみる商標権取得の必要性について
商品やサービスの名前について、商標権を取得しておく法的な義務はありませんが、商品の販売やサービスの開始前に、商標権を取得しておかなければ、様々な弊害が生じることがあります。 そこで、以下では、ある事例を参考しながら、商標権取得の必要性について、ご説明したいと思います。 1.事例 X社は、「●▲」とのブランド名からなる携帯電話のケース(以下、「本件商品」という。)を製造販売していたところ、...
児玉 道一

弁理士児玉 道一
ベリーベスト法律事務所

2019年11月1日

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