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リーガルモールビズ2019年12月

月別: 2019年12月に関する記事

1〜10件を表示 (全件)
独占禁止法
ガン・ジャンピングとウェアハウジング・ストラクチャ     ...
1.はじめに 米国司法省(Department of Justice. DOJ)は、今年(令和元年、2019年)6月10日のJUSTICE NEWSで、キヤノン株式会社(以下、キヤノン)の東芝メディカルシステムズ株式会社(以下、TMSC)の買収案件について、キヤノンと株式会社東芝(以下、東芝)の2社を同日「ガン・ジャンピング規制違反」でワシントンDCの裁判所に訴追し、両社はDOJの和解提案(50...
斜木 裕二

弁護士斜木 裕二
ベリーベスト法律事務所

2019年12月26日
eBook
内部通報制度とは〜制度の運用・構築から見直しポイントまでの手引き
内部通報制度の必要性が叫ばれていることをニュースなどで知りつつも、内部通報制度の必要性やメリットがわからない、どのように制度を構築・運用すればいいのかわからないという方に、内部通報制度の基本的な知識や制度の構築・運用についてご紹介します。
升村 紀章

弁護士升村 紀章
ベリーベスト法律事務所

2019年12月20日
事業承継
「新事業承継税制を解説(その1)!制度の概要と注意点- 1代分の...
相続税等の事業承継税制とは、後継者が非上場株式を贈与又は相続により取得した場合に、その非上場株式に係る贈与税・相続税を一定の要件のもとその納税を猶予し、後継者の死亡等により、猶予されている贈与税・相続税の納付が免除されるという制度です。 つまり、一代分の承継の贈与税・相続税が免除されるということ。 平成30年(2)度の税制改正ではこの事業承継税制について10年間の特例措置が創設されました。...
美山 梨絵

税理士美山 梨絵
ベリーベスト法律事務所

2019年12月16日
改正民法
民法改正で新設された諾成的消費貸借契約の契約書作成の注意点
平成29年6月2日に公布された民法の改正法が、いよいよ2020年4月1日から施行されます。 ここでは、改正された契約類型の一つである消費貸借契約について解説します。 第1回は、消費貸借契約の中で、新たに定められた諾成的消費貸借契約について、その内容と契約書作成の際の注意点について解説します。   1.通常の消費貸借契約と諾成的消費貸借契約の違い 消費貸借契約 ...
三木 悠希裕

弁護士三木 悠希裕
ベリーベスト法律事務所

2019年12月16日
訴訟訴訟・ADR
日中間の債権回収における紛争解決方法 ~近時の事例からの法的分析...
1.はじめに 近年、国際化が進んだことで、国内取引だけではなく外国企業との国際取引を行う日本企業が増加してきました。特に、その地理的近接性や市場の巨大さから、中国企業との国際取引を行う日本企業が増加しています。 この記事では、そのような中国企業との取引において、債権回収に関する紛争解決方法の変化をご紹介します。 また、直接の取引はなくとも、中国現地に中国法人を子会社として有し、間接的...
龐 鑫(Pang Xin)

中国律師(中国弁護士)龐 鑫(Pang Xin)
ベリーベスト法律事務所

2019年12月9日
中国法
「中国契約法」についての紹介
中国における「契約法」(以下、「中国契約法」といいます。)の、中国語原文表記は、「中华人民共和国合同法」で、1999年3月15日に第9期全国人民代表大会第2回会議において採択、公布され、1999年10月1日に施行されました。 中国契約法は、中華人民共和国での商業取引において、契約当事者の利益及び権利並びに市場取引の保護を図る法律です。 今回は、この法律に関連する規定を説明させていただきます。 ...
ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

2019年12月9日
中国法
『中華人民共和国裁判官法』の修正についてわかりやすく解説
『中華人民共和国裁判官法』(以下、「裁判官法」といいます)は、1995年に公布され、2001年及び2017年の二回の修正を経た後、2019年4月23日にさらに修正されました。 今回の修正は(以下、「本修正」といいます)、近年の中国における司法改革の成果を法律の形で規定するために行われ、『人民法院組織法』、『監察法』、『刑事訴訟法』、『公務員法』等の司法改革に係る法律修正を受けたものです。 また...
ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

2019年12月9日
事業承継
閉鎖会社で株式併合によるスクイーズアウト(少数株主の締め出し)を...
未上場の会社のほとんどは、いわゆる「閉鎖会社」、つまり株式譲渡制限のある会社ではありますが、そのような会社でも、株式の分散が起きることがあります。 株式の分散が起こる原因とその不都合性については、次の記事をご覧ください。   会社の株式を譲渡する際の契約書の内容と、当事者と会社から見た手続の重要ポイント   要するに、株式が分散してしまうと、経営陣...
升村 紀章

弁護士升村 紀章
ベリーベスト法律事務所

2019年12月2日

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