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年: 2020年に関する記事

1〜10件を表示 (全件)
改正民法
債権譲渡と債務引受に関する民法改正の内容と実務への影響
令和2年4月1日、ついに改正民法が施行されました。 今回は債権法の分野の改正ということで、企業の皆様の取引に大きな影響があるところです。 改正の対象となった債権譲渡及び債務引受も、商法に規定がありませんし、明確な商慣習もないようですから、商人である企業に適用されることになります(商法1条2項)[1]。 本稿では、この債権譲渡と債務引受をめぐる改正について、改正の概要と実務への影響を解説いたし...
ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

2020年6月15日
各種契約
契約書作成の基礎 (3)目的物の滅失、品質について
1. はじめに 今回は、① 目的物が滅失した場合の責任(危険負担)、および、② 目的物の品質に関連する条項(品質保証)の2つの事項につき注意点を説明していきたいと思います。 災害等が多い昨今においては、滅失した場合の責任は重要性のが高いテーマになっていますし、また、メーカーに対する品質保証責任の要求は年々厳しくなってきていますので、契約書の条項に不備がないか確認が必要です。 2. 危険負担 ...
中井 和也

弁護士中井 和也
ベリーベスト法律事務所

2020年6月12日
改正民法
改正民法について解説~意思能力・意思表示編~
1.はじめに 令和2年4月1日、改正民法が施行されました。 本稿は、改正民法のうち、意思能力及び意思表示の部分について、主な改正のポイントと実務への影響について整理するものです。 2.意思能力及び意思表示とは 意思能力とは、行為の結果を判断するに足りるだけの能力をいいます。 また、意思表示とは、契約の申込みのように、一定の法律効果を欲する意思を表示する行為をいいます。 この意思...
ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部
ベリーベスト法律事務所

2020年6月11日
改正民法
民法改正による消滅時効制度の変更点について弁護士が分かりやすく解...
1. はじめに 改正後民法(以下「新法」といいます)は、消滅時効の時効期間及び起算点、時効障害事由について、大きく制度を変更しました。 本稿では、令和2年4月1日に施行された新法について、変更事項と改正による影響について解説いたします。 事実関係によって新法と改正前民法(以下「旧法」といいます)のどちらの適用がされるかについては、8.経過措置において解説いたします。 2. 消滅時効とは ...
八子 裕介

弁護士八子 裕介
ベリーベスト法律事務所

2020年5月31日
中国法
中国の会社法による少数株主に対する利益保護について
1.  はじめに 中国の関連法律に基づき、少数株主とは、会社における取締役、監事、上級管理職以外の株主で、単独で会社の5%以上の株式を保有する株主以外の株主を指しています。 中国では、支配株主による支配権濫用が深刻な問題となっています。 例えば、上場企業における株式の保有状況をみると、筆頭株主の持株比率が非常に高く、かつ相当数の会社は、上位5位までの株主と特に密接な関係を持っています。 ...
ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部
ベリーベスト法律事務所

2020年5月26日
英文契約
Severability Clause(可分性条項)
1. Severability Clause(可分性条項)って何? 日本法人や日本人間で日本語で作成する契約書ではほとんど見ない条項で、英文契約書(ここではビジネスでよく準拠法となるニューヨーク州やイングランド法を準拠法として英文で書かれた契約書をいいます)で一般的に入っている条項として、Severability Clause(可分性条項)があります。 一般条項の一つですので、大抵、分厚い契約...
ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部
ベリーベスト法律事務所

2020年5月26日
英文契約
CostsとExpensesの違い
1. はじめに 英文契約書を作成する際には、英語ならではの類義語(Doublet)の使い分けに注意する必要があります。 普段使い慣れている日本語をベースに内容を考え、日本語の単語に対応する英単語を探して置き換える。 私達は、そんなことをやってしまいがちですが、そこに落とし穴があります。 今回は、「費用」を意味する類義語であるCostsとExpensesを取り上げます。 2. Costsと...
ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

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ベリーベスト法律事務所

2020年5月26日
各種契約
契約書作成の基礎 (1)履行方法、受入検査等
1. はじめに 契約書は、取引に関するルールを明確化し、紛争が発生することを防止するために作成するものです。 つまり、契約書とは、ビジネス条件を定めるリスクマネジメントの文書です。 法務部や、営業(売主)、資材・購買(買主)だけに交渉やチェックを任せるべきではありません。 契約書の内容は、個々のビジネスに応じて、リスク、取引のルールを検討の上、作成されなければなりません。 そのため、...
中井 和也

弁護士中井 和也
ベリーベスト法律事務所

2020年5月25日
各種契約
契約書作成の基礎 (2)債務不履行に伴う責任とは
1. はじめに 今回は、債務不履行に伴って生じる解除、損害賠償の条項を中心に説明をしていきたいと思います。 特に、2020年4月1日から施行されました改正民法により影響が生じやすそうな内容を中心に説明いたします。 2. 解除 (1)民法改正により検討すべき事項 民法改正により、解除の要件は大幅に変更されています。 解除制度は契約関係から債権者を離脱させるための制度に位置付けが変更さ...
中井 和也

弁護士中井 和也
ベリーベスト法律事務所

2020年5月25日
英文契約
英文契約解説~紛争解決①裁判
1.紛争解決-裁判 渉外契約では、準拠法と紛争解決についての条項が置かれることが一般的です。 この点、日本当事者同士の契約でも、「両当事者は、本契約に関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意する。」などとの規定がしばしば見られるところです。 紛争解決条項は、大きく裁判と仲裁とに分かれますが、本稿では裁判について解説致します。 2.記載例 東京地方...
折田 忠仁

弁護士折田 忠仁
ベリーベスト法律事務所

2020年5月19日

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