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【公式】リーガルモールビズ｜ベリーベスト法律事務所がお届けする企業法務メディア2020年

年: 2020年に関する記事

1〜10件を表示（全件）

【緊急報告】米国のコロナウイルス対策法

１．はじめに今月（２０２０年３月）１９日に米国連邦政府のコロナウイルス対策法の一部であるFamilies First Coronavirus Response Act（以下「FFCRA」という）が成立しました。本稿では同法を解説します。２．注意点 FFCRAの行政規則は、アメリカ合衆国労働局（Department of Labor. 以下「DOL」という）が公布することになっています。 ...

タイタノ誠

外国法事務弁護士（カリフォルニア州法、ハワイ州法）
タイタノ誠
ベリーベスト法律事務所

2020年4月1日

『中華人民共和国外商投資法』の紹介と整理

中国における外資による投資の新たな基本法である「外商投資法」（以下、「本法」といいます）が、昨年（2019年）3月15日に公布され（中国外商投資法がついに可決！中国外国投資規制ーその歴史と昨今の動向）、本年（2020年）1月1日から施行されました。その規定内容を具体化する関連規則・法令等の制定作業が進められ、注目を集めてきました。そして、本法が施行直前の2019年12月半ばから年末にかけて...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

2020年3月31日

「新事業承継税制を解説（その２）！ここだけは抑えてほしい重要事項...

平成30年度改正において、事業承継税制の大幅な拡充が行われ、10年間の期間限定の特例措置として贈与税のみならず相続税においても100％納税猶予となりました（以下、「特例措置」と記載します）。前回の記事では、特例措置の適用要件と打ち切り事由について解説しましたが、今回の記事では、特例措置の適用を検討するにあたって、ここだけは抑えてほしい重要事項を解説します。１．相続時精算課税か暦年課税か...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

2020年3月24日

コンプライアンス・リスクマネジメント

企業リスクに備える①！不祥事が起きた場合の基本3原則

１.　はじめに例えとして、よく言われることですが、会社という字は逆から読むと、「社会」になります。過去の例をみても、不祥事が発生した際の適切な対応を誤ったため、社会的存在としての意義を問われ、市場からの退場を余儀なくされた会社は少なくありません。このように、不祥事への対応を誤ると、会社に多大な損害が生じかねません。そこで、今回は、会社がかかえる様々なリスクのうち、製品事故を...

野澤孝有

弁護士野澤孝有
ベリーベスト法律事務所

2020年3月12日

自己株式をどのような場合に取得できるのか？自己株式を取得する方法...

自己株式の取得とは、株式会社（以下、「会社」といいます）が自ら発行した株式を株主から取得することをいいます。会社法（以下、同法の条文には「法」の略称を用います）では、会社が有する自己の株式を自己株式と定義しているため（法第113条第4項）、厳密には自己株式の取得という表現は正確ではないですが、実務では「自己の株式の取得」のことを「自己株式の取得」と言い換えて用いることが一般的です。会社...

水野奈也

弁護士水野奈也
ベリーベスト法律事務所

2020年3月10日

税務・会計

残業時間には上限規制、残業を増やさずに決算早期化はできるのか

１．決算早期化が求められる背景経理や総務、IR（投資家向け広報）の仕事に関わる方なら、決算早期化という言葉を聞くことは多いのではないでしょうか。決算早期化という言葉が普及したのは、ここ20年ほどのことではないかと思います。企業を取り巻く経営環境が厳しい中で、経営上の意思決定を迅速に行えるようにタイムリーな財務情報の入手が求められたことや、資本市場からの資金調達のために投資家向けの情報提...

森田雄介

弁護士・公認会計士森田雄介
ベリーベスト法律事務所

2020年3月10日

深圳OTCマーケット―前海株式取引センターに登録するガイド

１．中国資本市場の概要中国の資本市場は、取引所市場及び店頭市場から構成されています。取引所市場はメインボード市場（メイン板とも言います。中国語：主板市場）や二板市場（創業ボード市場とも言います。）に分けられています。店頭市場は三板市場（全国中小企業株式譲渡システム）や四板市場（地域性株式取引センター）に分けられています。その内、地域性株式取引センターは、地方政府の認可を経て...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

2020年3月2日

外国人の再入国拒否の可能性　－　速報

１．東京入管での確認内容最近、日本でもコロナウィルスの感染者が増加し、多くの企業で感染拡大の防止策として在宅勤務（リモートワーク）などの対応を取られています。また、昨年（２０１９年）４月１日から施行された改正出入国管理及び難民認定法（以下、出入国管理法）やビジネスの国際化などにより、社員の中に外国人の方がおられる企業が増えていることと思います。当面の期間ですが、外国人の方々が出張や里帰...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

2020年2月28日

英文の契約書において「and/or」を使用することに潜む危険性

１．はじめに日本語で法的な文書を起案していくときに、接続詞に悩むことがあります。このような場合、「及び」を使えばよいのか、それともいずれか一方を示すものとして「又は」を使えばよいのかといった場合です。例えば、ある人がＡとＢという事柄をしてはならない旨を書く場合において、 ①　その人は「Ａ及びＢをしてはならない。」と書くべきなのか、 ②　「Ａ及びＢ」と書いてし...

本川朱美

弁護士本川朱美
ベリーベスト法律事務所

2020年2月27日

税務・会計

収益認識に関する会計基準の強制適用が迫る｜法律実務への影響

売上高や営業収入など、呼び方は業種によっても異なりますが、収益は損益計算書のトップラインであり、企業の営業活動からの成果を示す極めて重要な財務情報です。しかし、日本では昭和24年に公表された企業会計原則において「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」旨の規定があるものの、収益認識に関する会計処理の包括的な基準というものはありませんでした。 ...

森田雄介

弁護士・公認会計士森田雄介
ベリーベスト法律事務所

2020年2月20日

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