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【公式】リーガルモールビズ｜ベリーベスト法律事務所がお届けする企業法務メディア2019年

年: 2019年に関する記事

1〜10件を表示（全件）

ファイナンス

レバレッジを効かす－　LBO、SPC、NRL、LBOローン、タ...

１．はじめに LBOはLeveraged Buyout（レバレッジド・バイアウト）、SPCはSpecial Purpose Company（特別目的会社）、NRLはNon-Recourse Loan（ノンリコース・ローン）のことであるくらいは知っているよ、という方も、具体的にどのように使われるのか、使うのか、熟知している方はそれ程多くはないのではないでしょうか。 LBOローンがNon-Re...

斜木裕二

弁護士斜木裕二
ベリーベスト法律事務所

2019年10月1日

表明保証に関する裁判例から考えるM&A訴訟のリスク回避の方法

１．はじめに M&Aの失敗で多い例として、対象会社の情報が売主の事前の説明や提出された資料と異なることが挙げられます。例えば、対象会社の財務諸表に粉飾決算が行われていたり、対象会社が実は破産しかけているのに、そのことについて、売主から一切説明がなされなかったりと、問題は多岐に渡ります。このようにM&Aを実施した後で、対象会社の問題に気づき、不当に高額な金額でM&...

池内満

弁護士池内満
ベリーベスト法律事務所

2019年9月25日

中国独禁法関連「独禁法三部規定」ついに施行―中国独禁法の今後

１．はじめに－中国独禁法の新しい動向２０１８年は中国独占禁止法施行から10周年の年に当たり、この年に中国独占禁止法の改正が着手され、2018年の「国務院機構改革方案」により商務部、国家発展改革委員会と国家工商総局の独禁法執行部門が統一され新しい「国家市場監督管理総局」（SAMR）が発足しました。 2018年に、新たに発足した国家市場監督管理局は独禁法領域で活発に法執行活動を行い、その活発ぶり...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

2019年9月25日

秘密保持契約（NDA）とは|基本定義や書類作成時に役立つ知識

秘密保持契約（NDA=Non-Disclosure Agreement）とは、各種取引の前提として、取引当事者間で開示される情報及びその過程で当事者が知り得た情報の第三者への開示や漏えい等がなされないように締結されるものです。会社により締結される契約の中では、一定程度定型性がある契約でもありますので、その作成やレビューに資するよう、いくつかのポイントにつき、御説明いたします。１．一...

本川朱美

弁護士本川朱美
ベリーベスト法律事務所

2019年9月24日

【韓国をホワイト国から除外】対韓国輸出規制強化によるビジネス法務...

本年（２０１９年）７月以降、急速な日韓関係の悪化が各誌で報じられています。本記事では、その引き金となった対韓輸出規制の強化により、輸出業務に関わる皆様に生じ得る実務上の影響について、弁護士が解説いたします。２０１９年７月４日に先行して出された通達による運用の変更、そして８月７日に公布された政令改正が施行された場合に、輸出管理法令上どのような意味を持つのか、現行の規制内容とともにご説...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

2019年8月20日

コーポレートガバナンス

我が国のスチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コー...

１．はじめに以下の東京証券取引所（以下、東証）が最近（2019年08月01日）開示した上場企業で独立社外取締役を置く会社の比率を見ると、2015年～2016年頃から急増しています。この現象は、2014年2月のスチュワードシップ・コードの公表、2014年6月の会社法の一部を改正する法律の成立（2015年5月施行）、2015年6月の東証のコーポレートガバナンス・コードの制定・施行、2017年...

斜木裕二

弁護士斜木裕二
ベリーベスト法律事務所

2019年8月8日

日本政府、ハーグ送達条約による郵送送達に拒否宣言―日本企業が注意...

２０１８年１２月に日本政府がハーグ送達条約での郵送送達に拒否宣言をしました。これにより、米国訴訟での日本にいる被告に対して郵送での送達が行われた場合、その有効性を争うことができるようになりました。本稿では、最初にハーグ送達条約に関する基礎知識をご説明した上で、米国において郵送送達がどのように問題となっていたかを説明し、その後日本政府が拒否宣言に至った経緯、郵送による送達を争う場合のポイント...

タイタノ誠

外国法事務弁護士（カリフォルニア州法、ハワイ州法）
タイタノ誠
ベリーベスト法律事務所

2019年8月8日

正規代理店が存在する商品を輸入・販売できますか？商標権の問題は？

１　はじめに必ずしも資金的余裕のない中小の小売業者にとって、売れ筋の商品を仕入れることはまさに生命線です。そのような商品の中には、国外発祥で、日本に輸入されて人気を博している商品も当然ながら含まれるわけですが、日本の中小の小売業者が国外の製造者から日本における独占的な輸入販売権を獲得することは困難であり、このような権利は大企業が独占しているのが実情です。そこで、中小の小売業者は、並行輸...

折田忠仁

弁護士折田忠仁
ベリーベスト法律事務所

2019年8月2日

アーンアウト条項（Earn out Clause）－M&Aや投...

皆さん経験されているように、Ｍ＆Ａや投資案件の交渉で最ももめるのが買収価格であり、また、当事者にとって最も重要な決定事項であり、最大の取引決裂要因（deal killer）でもあります。今回は、高い買い物をしてしまうというリスクを回避しながら、売主側と買主側との企業評価、つまり買収価格に大きな開きがある場合でも取引を成立させることができる条項を紹介したいと思います。１．企業価値の算...

斜木裕二

弁護士斜木裕二
ベリーベスト法律事務所

2019年7月29日

EB-5プログラムが変わります

米国時間の７月２３日に米国移民局が、EB-5投資移民ビザ制度の規則を変更する最終規則を発表しました（以下「本規則」）。今回の変更は１９９３年以来初めての大規模なEB-5プログラムの規則の変更となります。本規則は７月２４日に正式に連邦行政命令集に公開される予定です。本稿では本規則の概要を説明します。１．EB-5プログラムとは EB-5プログラムとは、アメリカに一定の条件を満たす投資を外...

タイタノ誠

外国法事務弁護士（カリフォルニア州法、ハワイ州法）
タイタノ誠
ベリーベスト法律事務所

2019年7月25日

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