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【公式】リーガルモールビズ｜ベリーベスト法律事務所がお届けする企業法務メディア2019年

年: 2019年に関する記事

1〜10件を表示（全件）

副業・兼業は認めるべき？～副業・兼業を認めるにあたって留意してお...

副業・兼業（ふくぎょう・けんぎょう）とは、本業以外の仕事をいいます。現状において、副業・兼業を認めている会社は極めて少なく、副業・兼業を禁止している会社が一般的です。そして、会社が副業・兼業を禁止している理由としては労働時間の把握が困難である情報漏洩のリスクがある競業、利益相反のおそれがある長時間労働につながるおそれがあるなどの理由があり、会社が副業...

水野奈也

弁護士水野奈也
ベリーベスト法律事務所

2019年5月27日

M&Aにおけるリスクと法務ＤＤ

１．法務DDを実施する意味～法務ＤＤを実施しないことにより発生するリスク～（１）買収が無効となり、または撤回すべきレベルのリスク一定のコストをかけてまで法務DDを実施する意味はどこにあるのか。まずはこの点を、逆の視点で、法務ＤＤを実施しないことにより発生するリスクとしてご説明します。 ①株式の譲渡が無効株式譲渡による企業買収を検討している場合、当然、真実の株主から譲渡を受ける...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

2019年5月23日

コンプライアンス・リスクマネジメント

会社資金のプール－やり方次第では、取り返しのつかないことに

会社経営に関する日々の業務の中では、さまざまな理由から、ある程度の資金をプールする必要が生じ、それを実行している会社も多数あろうかと思います。しかし、資金のプールも、その方法や使いみちによっては、犯罪に関連する裏金として、刑事処罰の対象となる「犯罪」として検挙される可能性がある場合もあります。また、一旦犯罪として検挙され、捜査等が開始されると、会社自体や会社関係者には多大な負担が生じま...

岡山賢吾

弁護士岡山賢吾
ベリーベスト法律事務所

2019年5月23日

退職代行サービスに対する対応について

現在は、空前の人出不足といわれ、必要な人材の確保に苦労されておられる方も少なくないと思われます。実際、厚生労働省「一般職業紹介状況（平成３０年１２月分及び平成３０年分）」をみると、有効求人倍率の２０１８年平均が１．６１倍と、１９７３年以来４５年ぶり高水準を記録しています。他方、個別労働紛争の相談件数は、２００９年度以降、「解雇」や「労働条件の引き下げ」が減少する一方、「いじめ・嫌が...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

2019年5月10日

テレワーク導入・実施にあたって適正な労務管理を行うために留意すべ...

政府は、いわゆる「働き方改革」の一環として、企業に対するテレワークの導入を推奨していますが、テレワークには、業務の効率化による生産性の向上、育児・介護等を理由とした労働者の離職の防止、遠隔地の優秀な人材の確保、オフィスコストの削減というメリットがある一方で、使用者の労働者に対する指揮監督の程度（時間的場所的拘束力）が弱まるという特殊性があります。そして、当該特殊性ゆえに、テレワーク導入・実施に...

水野奈也

弁護士水野奈也
ベリーベスト法律事務所

2019年4月22日

景品表示法

スマートフォンゲームの「景品類」規制

スマートフォンゲームの「景品類」に関する規制については、キャラクタのカードを集めるタイプのゲームで採用されていた「コンプガチャ」が問題となった件が有名です。これは後でも触れますが、ゲーム上で提供される「コンプガチャ」が、「カード合わせ」というものに該当するとして、禁止されることとなったものです。この「コンプガチャ」の問題以外にも、ゲームの「景品類」については法的な問題が発生しやすいところですの...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

2019年4月5日

ベンチャー法務・IPO

法務担当者のための香港市場上場準備ガイド

香港上場を目指して会社がまず始めることは？そもそも香港上場とは？日本の会社が香港上場できる条件は？香港上場のメリットは？香港上場にかかるコストは？何より自分の会社も上場できるのか？香港上場を視野に入れたことがあれば、上記のようなご疑問をお持ちになったことと思いますが、日本での上場に比較し、香港での上場についてアクセスしやすい情報は十分ではないのが現状です。このページでは...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

2019年4月1日

中国外商投資法がついに可決！中国外国投資規制ーその歴史と昨今の動...

１．はじめに - 中国の外資規制とその緩和の歴史中国への外国投資については、１９７９年の「中外合資経営企業法」（１９９０年等３回改正（１９９０年改正では、国家は合資経営企業の国有化と徴収を行わないことを原則とする条項などが追加された。））に始まり、「中外合作経営企業法」（１９８８年）（１９８８年合作企業法およびその実施細則や外商投資企業清算弁法などの合作企業に関連する法令を総称して中外合作経営...

斜木裕二

弁護士斜木裕二
ベリーベスト法律事務所

2019年3月28日

登録無しで使える中小企業の権利とは？

１．はじめに「下町ロケットに学べ－中小企業のアイデアを活かす」では知的財産権四権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、以下「知財四権」といいます）を取り上げ、中小企業においてもこうした権利＝強力な武器の取得を目指すべきことを推奨しました。本稿では、それ以外の権利にも焦点を当ててみたいと思います。ここで、比較のため知財四権の有用性を改めて認識してみましょう。知財四権が強力な武器たる所...

折田忠仁

弁護士折田忠仁
ベリーベスト法律事務所

2019年3月28日

中国電子商取引法が越境ECに与える影響

１．概要近年中国における電子商取引（EC）は急速な発展ぶりを見せており、人々の日常の生活に欠かせない存在となってきています。電子商取引の市場規模は、2012年の1.3万億元から2017年には7.2万億元まで拡大していると言われています。その中でも、象徴的なイベントは、中国の「独身の日」と言われる11月11日に行われるアリババのビックセールは毎年売上高を更新し続けており、2018年は3...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

2019年3月25日

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