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【公式】リーガルモールビズ｜ベリーベスト法律事務所がお届けする企業法務メディア2019年3月

月別: 2019年3月に関する記事

1〜10件を表示 （全件）
中国法
中国外商投資法がついに可決！中国外国投資規制ーその歴史と昨今の動...
１．はじめに - 中国の外資規制とその緩和の歴史 中国への外国投資については、１９７９年の「中外合資経営企業法」（１９９０年等３回改正（１９９０年改正では、国家は合資経営企業の国有化と徴収を行わないことを原則とする条項などが追加された。））に始まり、「中外合作経営企業法」（１９８８年）（１９８８年合作企業法およびその実施細則や外商投資企業清算弁法などの合作企業に関連する法令を総称して中外合作経営...
斜木 裕二

弁護士斜木 裕二
ベリーベスト法律事務所

2019年3月28日
知的財産
登録無しで使える中小企業の権利とは？
１．はじめに 「下町ロケットに学べ－中小企業のアイデアを活かす」では知的財産権四権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、以下「知財四権」といいます）を取り上げ、中小企業においてもこうした権利＝強力な武器の取得を目指すべきことを推奨しました。本稿では、それ以外の権利にも焦点を当ててみたいと思います。 ここで、比較のため知財四権の有用性を改めて認識してみましょう。 知財四権が強力な武器たる所...
折田 忠仁

弁護士折田 忠仁
ベリーベスト法律事務所

2019年3月28日
中国法
中国電子商取引法が越境ECに与える影響
１． 概要 近年中国における電子商取引（EC）は急速な発展ぶりを見せており、人々の日常の生活に欠かせない存在となってきています。 電子商取引の市場規模は、2012年の1.3万億元から2017年には7.2万億元まで拡大していると言われています。 その中でも、象徴的なイベントは、中国の「独身の日」と言われる11月11日に行われるアリババのビックセールは毎年売上高を更新し続けており、2018年は3...
ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部
ベリーベスト法律事務所

2019年3月25日
人事労務
解雇予告や解雇予告手当なしに労働者を即時懲戒解雇し得るか。
労働者を解雇する場合は、解雇についてあらかじめ予告（以下「解雇予告」といいます。）をしたり、３０日分以上の平均賃金（以下「解雇予告手当」といいます。）を支払ったりすることになりますが、懲戒解雇の場合には、それらが必要ないと思っておられる方もいらっしゃるかもしれません。懲戒解雇の場合には、解雇予告をせず、解雇予告手当も支払わずに、労働者を即時解雇することはできるのでしょうか。 １．原則と解...
本川 朱美

弁護士本川 朱美
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2019年3月19日
国際法務
ＧＤＰＲ対応を必要とする日本の企業
社長さん方の会話の中でも「GDPR（※１）対応したか？」とかそういった話をちらほら聞くと思いますが、自社について本当に対応が必要なのか、必要だとしたらどのような対応が必要かを気にされている方は多いと思います。 週刊ダイヤモンドの特集にもなっており、日本企業、特に自分達の会社のような小さな会社には関係ないとは思いながら、気にされている方は多いのではないでしょうか。 ここでは、本当に対応が必要...
江﨑 裕久

弁護士江﨑 裕久
ベリーベスト法律事務所

2019年3月19日
輸出管理
米国輸出管理改革法（Export Control Reform ...
１．はじめに－トランプ政権の通商政策 トランプ政権はグローバリズムを拒絶し米国第一主義（America First Policy）の通商政策を掲げ、国家安全保障の支援、米国経済の強化、米通商法のアグレッシブな執行などを通商政策の方針としており、昨年８月１３日に成立した「２０１９年会計年度の国防授権法[1]」の中に、Title XVII–Review of Foreign Investment a...
斜木 裕二

弁護士斜木 裕二
ベリーベスト法律事務所

2019年3月15日
知的財産
下町ロケットに学べ－中小企業のアイデアを活かす
１．はじめに 多くの中小企業は、大変厳しい環境の中で生き残りを模索しています。大企業の下請けという立場が多い中、大企業からのコストカット要求に応じざるを得ない等の理由でなかなか利益を上げることができません。 しかしながら、中小企業の中には素晴らしいアイデアを生み出す能力を持った会社も多くあります。皆様は「下町ロケット」というテレビドラマをご覧になったことがありますか。 このドラマの主...
折田 忠仁

弁護士折田 忠仁
ベリーベスト法律事務所

2019年3月15日

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