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リーガルモールビズ2019年5月

月別: 2019年5月に関する記事

1〜10件を表示 (全件)
企業法務事業承継
気づいてからではもう遅い! 『事業承継』が、今、シニア経営者(...
前回(その1)は、「1.事業承継の基礎知識」、「2.事業承継を考えることが大切な5つの理由」、「3.事業承継の類型」の3点について説明しました。 今回は、実際に事業承継を相談する場合を想定して、「4.事業承継は誰に相談すればいいのか?」及び 「5.事業承継にかかる費用はいくらか?」 を説明し、最後に「6.まとめ」としたいと思います。 4.事業承継は誰に相談すればいいのか? 事業承継は...
長谷川 裕史

弁護士長谷川 裕史
ベリーベスト法律事務所

2019年05月30日
企業法務事業承継
気づいてからではもう遅い! 『事業承継』が、今、シニア経営者(...
「事業承継なんて、まだまだ先!」と思っているあなた。気づいたら手遅れになっているかもしれません。会社経営者ならば誰もが直面する事業承継。何故、今、考えなければならないのでしょうか?そして、どんな準備をすべきなのでしょうか? この記事では、これまでご関心のなかった方でもわかる事業承継の基礎、その重要性、そして対応策や誰に相談すればよいかを詳細に解説します。特に、自分の会社や事業を、どう引き継い...
長谷川 裕史

弁護士長谷川 裕史
ベリーベスト法律事務所

2019年05月30日
企業法務国際取引・海外進出
日本の製品及び技術の輸出等に対する規制
本日は日本の輸出など対外取引に対する規制についてご紹介したいと思います。様々な製品を海外に輸出する際には輸出規制にかからないかを確認する必要があります。ではどのような製品が規制を受けるのでしょうか。 1.輸出規制を規律する主要な法令 (1)まずは輸出入の税関手続きにかかる法律である関税法によれば第六十九条の二に以下のように規定されております。 ①麻薬及び向精神薬、大麻、あへん及び...
吉田 広明

行政書士吉田 広明
ベリーベスト法律事務所

2019年05月30日
企業法務人事労務
働き方改革―関連法
2018年7月6日に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)では、8つの法律について主要な改革が行われました。 <8つの法律>(→は改正に伴って名称変更されました) 雇用対策法→労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 労働基準法 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 労働安全...
水野 奈也

弁護士水野 奈也
ベリーベスト法律事務所

2019年05月27日
企業法務人事労務
副業・兼業は認めるべき?~副業・兼業を認めるにあたって留意してお...
副業・兼業(ふくぎょう・けんぎょう)とは、本業以外の仕事をいいます。現状において、副業・兼業を認めている会社は極めて少なく、副業・兼業を禁止している会社が一般的です。 そして、会社が副業・兼業を禁止している理由としては 労働時間の把握が困難である 情報漏洩のリスクがある 競業、利益相反のおそれがある 長時間労働につながるおそれがある などの理由があり、会社が副業...
水野 奈也

弁護士水野 奈也
ベリーベスト法律事務所

2019年05月27日
企業法務M&A
M&Aにおけるリスクと法務DD
1.法務DDを実施する意味~法務DDを実施しないことにより発生するリスク~ (1)買収が無効となり、または撤回すべきレベルのリスク 一定のコストをかけてまで法務DDを実施する意味はどこにあるのか。 まずはこの点を、逆の視点で、法務DDを実施しないことにより発生するリスクとしてご説明します。 ①株式の譲渡が無効 株式譲渡による企業買収を検討している場合、当然、真実の株主から譲渡...
亀井 俊裕

弁護士亀井 俊裕
ベリーベスト法律事務所

2019年05月23日
企業法務トラブル・訴訟・争訟
会社資金のプール - やり方次第では、取り返しのつかないことに
会社経営に関する日々の業務の中では、さまざまな理由から、ある程度の資金をプールする必要が生じ、それを実行している会社も多数あろうかと思います。 しかし、資金のプールも、その方法や使いみちによっては、犯罪に関連する裏金として、刑事処罰の対象となる「犯罪」として検挙される可能性がある場合もあります。 また、一旦犯罪として検挙され、捜査等が開始されると、会社自体や会社関係者には多大な負担が生じま...
岡山 賢吾

弁護士岡山 賢吾
ベリーベスト法律事務所

2019年05月23日
企業法務人事労務
退職代行サービスに対する対応について
現在は、空前の人出不足といわれ、必要な人材の確保に苦労されておられる方も少なくないと思われます。 実際、厚生労働省「一般職業紹介状況(平成30年12月分及び平成30年分)」をみると、有効求人倍率の2018年平均が1.61倍と、1973年以来45年ぶり高水準を記録しています。 他方、個別労働紛争の相談件数は、2009年度以降、「解雇」や「労働条件の引き下げ」が減少する一方、「いじめ・嫌が...
伊藤 蔵人

弁護士伊藤 蔵人
ベリーベスト法律事務所

2019年05月10日

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