年: 2019年に関する記事

労働者を解雇する場合は、解雇についてあらかじめ予告（以下「解雇予告」といいます。）をしたり、３０日分以上の平均賃金（以下「解雇予告手当」といいます。）を支払ったりすることになりますが、懲戒解雇の場合には、それらが必要ないと思っておられる方もいらっしゃるかもしれません。懲戒解雇の場合には、解雇予告をせず、解雇予告手当も支払わずに、労働者を即時解雇することはできるのでしょうか。 １．原則と解...

社長さん方の会話の中でも「GDPR（※１）対応したか？」とかそういった話をちらほら聞くと思いますが、自社について本当に対応が必要なのか、必要だとしたらどのような対応が必要かを気にされている方は多いと思います。 週刊ダイヤモンドの特集にもなっており、日本企業、特に自分達の会社のような小さな会社には関係ないとは思いながら、気にされている方は多いのではないでしょうか。 ここでは、本当に対応が必要...

１．はじめに－トランプ政権の通商政策 トランプ政権はグローバリズムを拒絶し米国第一主義（America First Policy）の通商政策を掲げ、国家安全保障の支援、米国経済の強化、米通商法のアグレッシブな執行などを通商政策の方針としており、昨年８月１３日に成立した「２０１９年会計年度の国防授権法[1]」の中に、Title XVII–Review of Foreign Investment a...

１．はじめに 多くの中小企業は、大変厳しい環境の中で生き残りを模索しています。大企業の下請けという立場が多い中、大企業からのコストカット要求に応じざるを得ない等の理由でなかなか利益を上げることができません。 しかしながら、中小企業の中には素晴らしいアイデアを生み出す能力を持った会社も多くあります。皆様は「下町ロケット」というテレビドラマをご覧になったことがありますか。 このドラマの主...