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リーガルモールビズ2020年2月

月別: 2020年2月に関する記事

1〜10件を表示（全件）

外国人の再入国拒否の可能性　－　速報

１．東京入管での確認内容最近、日本でもコロナウィルスの感染者が増加し、多くの企業で感染拡大の防止策として在宅勤務（リモートワーク）などの対応を取られています。また、昨年（２０１９年）４月１日から施行された改正出入国管理及び難民認定法（以下、出入国管理法）やビジネスの国際化などにより、社員の中に外国人の方がおられる企業が増えていることと思います。当面の期間ですが、外国人の方々が出張や里帰...

吉田広明

行政書士吉田広明
ベリーベスト法律事務所

2020年2月28日

英文の契約書において「and/or」を使用することに潜む危険性

１．はじめに日本語で法的な文書を起案していくときに、接続詞に悩むことがあります。このような場合、「及び」を使えばよいのか、それともいずれか一方を示すものとして「又は」を使えばよいのかといった場合です。例えば、ある人がＡとＢという事柄をしてはならない旨を書く場合において、 ①　その人は「Ａ及びＢをしてはならない。」と書くべきなのか、 ②　「Ａ及びＢ」と書いてし...

本川朱美

弁護士本川朱美
ベリーベスト法律事務所

2020年2月27日

税務・会計

収益認識に関する会計基準の強制適用が迫る｜法律実務への影響

売上高や営業収入など、呼び方は業種によっても異なりますが、収益は損益計算書のトップラインであり、企業の営業活動からの成果を示す極めて重要な財務情報です。しかし、日本では昭和24年に公表された企業会計原則において「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」旨の規定があるものの、収益認識に関する会計処理の包括的な基準というものはありませんでした。 ...

森田雄介

弁護士・公認会計士森田雄介
ベリーベスト法律事務所

2020年2月20日

労働者の健康と安全を守るために事業者がすべきこととは～労働時間の...

働き方改革の一環として、労働安全衛生法（以下「安衛法」といいます。）が改正され（平成３１年４月１日施行）、長時間労働やメンタルヘルス不調などにより健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、医師による面接指導が確実に実施されるようにすることで、労働者の健康管理が強化されました。その前提として、事業者には労働時間の状況の把握が義務付けられました（改正安衛法第６６条の８の３）。事業者...

佐藤雅子

弁護士佐藤雅子
ベリーベスト法律事務所

2020年2月20日

Ｍ＆Ａ基本合意書のポイント

１.　はじめに M&Aにおいては、最終的な契約の前の段階にも、基本合意書（英語ではLOI[Letter of Intent]又はMOU[Memorandum of Understanding]と称されます）を作成することが一般的です。基本合意書が作成されるか、作成されるとして交渉の初期段階か、ほぼ合意に至っている段階かは個々の案件によって様々ですが、M&Aの手法や譲渡予定...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

2020年2月10日

M&A秘密保持契約書のポイント

１.　はじめに M&Aを進めるにあたって、初期の段階から締結を要求されるものとして秘密保持契約（英語ではCA[Confidentiality Agreement]又はNDA[Non-Disclosure Agreement]と称されます）があります。この契約は、秘密保持契約書として単独で締結される場合以外にも、基本合意書の中に含まれていたり、M&A仲介会社を依頼している場合に...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

2020年2月10日

民法改正４月1日より施行｜利息・期限前返済に関する契約の注意点

１．はじめに平成２９年６月２日に公布された民法の改正法が、２０２０年４月１日からの施行間近となっています。今回は、消費貸借契約における、利息について、また、期限前返済に関するルールと契約の際の注意点について解説します。２．利息（１）利息とは？約定利息当事者間の契約等により発生する利息法定利息法律の規定により発生する利息 ...

三木悠希裕

弁護士三木悠希裕
ベリーベスト法律事務所

2020年2月6日

ファイナンス

弁護士が解説！今おさえるべき、仮想通貨（暗号資産）に関する令和元...

１．はじめに仮想通貨に関しては、我が国においても、現在各種の法律上の規制があります。とりわけ、平成２８年（２０１６年）６月に改正された「資金決済に関する法律」（以下「資金決済法」といいます。）では、「仮想通貨」が日本で初めて法的に定義され、世界に先駆けて仮想通貨を業として取り扱うに当たっての各種規制が設けられました。その後、仮想通貨が投機の対象とされることが多くなる一方、オンラ...

渡瀬裕喜

弁護士渡瀬裕喜
ベリーベスト法律事務所

2020年2月3日

コンプライアンス・リスクマネジメント

非上場企業でも粉飾決算は起こり得る｜粉飾決算の背景と法的責任

１．非上場企業でも粉飾決算は起こり得る粉飾決算と聞くとどのような事件を想像されるでしょうか。テレビや新聞などでの報道で取り上げられるような粉飾決算は、多くの場合上場企業において起きたものです。しかし、粉飾決算は上場企業だけで起きるものではありません。東京商工リサーチが2019年11月11日に発表した調査によると、2019年1月から10月までの間に、粉飾決算を一因として倒産した事例は...

森田雄介

弁護士・公認会計士森田雄介
ベリーベスト法律事務所

2020年2月3日

英文契約解説～準拠法と非準拠法に関する知っておくと役立つお話

１．準拠法とは準拠法とは、私人間の国際的な法律関係が問題となっているときに、ある法的問題について判断基準として選択、適用される法であり、英語ではgoverning law又はapplicable lawといいます。渉外契約においては、ほぼ必ず準拠法を定めます。典型的な二当事者間の契約の場合、何れかの国の法律を準拠法にする場合が多いですが、例えば、何れの当事者も自国の...

折田忠仁

弁護士折田忠仁
ベリーベスト法律事務所

2020年2月3日

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