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リーガルモールビズ2020年6月

月別: 2020年6月に関する記事

1〜10件を表示 (全件)
コンプライアンス・リスクマネジメント
個人情報保護法2020年改正における実務上留意すべき重要点を解説
1.はじめに 2020年3月10日に第201回通常国会に提出された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」は、同年6月5日の国会において可決、成立し、6月12日、公布されました。 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(以下、同法により改正された個人情報の保護に関する法律を「改正法」という。)の施行は、一部を除き公布後2年以内です。 以下、改正法の概要及び実務上留...
ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部

2020年6月30日
改正民法
債務不履行に基づく解除(契約解除)|民法改正について弁護士が解説
皆様はこれまで、取引相手と契約を締結したものの、期限を過ぎても債務の履行がされなかったり、債務が一部しか履行されなかったり、トラブルによって債務の履行が期待できなくなったりといった経験がありませんか。 契約を解除したいと思ったとき、取引相手が契約解除に合意してくれればいいのですが、契約継続を望んでいたり、なんら反応を見せてくれなかったりするなど、一向に契約解除に合意できない場合はどうすればよ...
吉田 万里菜

弁護士吉田 万里菜
ベリーベスト法律事務所

2020年6月30日
合弁会社・アライアンス
企業法務で知っておきたい合弁契約のポイントと実際の体験談について
1.はじめに 合弁契約について、ちょっとした軽い感じの散文を綴ってみました。企業法務に興味をお持ちの方には、参考になることも書いていると思いますので、気楽にお読みください。 2.「合併」と「合弁」 (1)紛らわしい言葉 ビジネスマンとして、時として、紛らわしい言葉に出会うことがあります。この「合併」と「合弁」もその一例です。 ・「合併」 「合併」とは、法人そのもの(法人格といい...
吉﨑 眞人

弁護士吉﨑 眞人
ベリーベスト法律事務所

2020年6月30日
英文契約
英文契約解説~紛争解決②仲裁
1.紛争解決-仲裁 渉外契約では、準拠法及び紛争解決についての条項が置かれることが一般的です。紛争解決条項は大きく裁判と仲裁とに分かれますが、本稿では仲裁について解説致します。 日本当事者間の契約では、仲裁条項が置かれることはまずありません。その主な理由は、筆者の思うところによれば、市民革命の経験がないからでしょうか、日本人はいわゆるお上意識が強いこと及び仲裁は上訴ができないことにあります...
折田 忠仁

弁護士折田 忠仁
ベリーベスト法律事務所

2020年6月30日
M&A
法務DD(デューデリジェンス)-最低限抑えるべきポイントについて
1. はじめに 企業は、規模が大きくなってくると、M&Aを行い、既存ビジネスに関するシナジーの追及や新たなビジネスの展開などを求めていくことがあるでしょう。 もっとも、財務諸表などを見るだけではリスクの内容を分析することはできないでしょう。 DDをすることによって、どういったリスクがあるのか調査をしていくことが大切となります。 しかし、法務DDだけでも法律事務所に依頼をすれば、10...
中井  和也

弁護士中井  和也
ベリーベスト法律事務所

2020年6月30日
会社法・商法
改正会社法の制度概要とチェックポイント
1.はじめに 会社法改正案は一部が国会で修正され、2019年12月11日に改正会社法が公布されました。 改正法のうち株主総会資料の電子提供制度は、同日より3年6か月後の2023年6月頃から施行されますので、同月の株主総会から制度として利用できます。 一方、他の改正条項の施行は公布日より1年6か月後ですので、2021年の6月頃と施行時期が迫っております。 改正の内容は、株主総会の規律の見...
池内 満

弁護士池内 満
ベリーベスト法律事務所

2020年6月30日
コーポレートガバナンス
グループ企業経営に必須!「グループガイドライン」のポイントを解説
1.  はじめに 2019年6月28日、経済産業省が「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(グループガイドライン)」(以下「グループガイドライン」といいます。)を公表しました。 経済産業省が策定・公表するCGSガイドラインや本グループガイドラインは、法務省(会社法やその施行規則など)や金融庁・東京証券取引所(コーポレートガバナンスコード、スチュワードシップコードなど)と異なり、内閣の...
鷲塚  建弥

弁護士鷲塚  建弥
ベリーベスト法律事務所

2020年6月30日
各種契約
契約書作成の基礎(4)債権回収、知的財産権について
1. はじめに 今回は、債権回収および知的財産の2点に関連する条項を中心に説明してまいります。 企業は、売掛金があっても安心せず、債権回収のために、最善を尽くさなければ、資金繰りに問題が生じ、経営破綻しかねません。 また、知的財産は、他社が保有する特許権を侵害するケースなどの場合、巨額の損害賠償義務を負うこともある重要なテーマです。 以下、具体的に説明してまいります。 2. 債権回収 ...
中井  和也

弁護士中井  和也
ベリーベスト法律事務所

2020年6月25日
中国法
『最高人民法院による民事訴訟証拠に関する若干の規定』の改正につい...
1.はじめに 最高人民法院は、2002年に公布されました「最高人民法院による民事訴訟証拠に関する若干の規定」(以下、「証拠規則」という。)を2020年5月1日に改正施行することを12月26日付けで公示しました(法釈〔2019〕19号)。 証拠規則は、2001年に最高人民法院審判委員会第1201回会議で制定され、2019年10月14日の第1777会議で改正が承認されたものです。 今回改正さ...
顔 丹丹

中国律師(中国弁護士)顔 丹丹
ベリーベスト法律事務所

2020年6月16日
改正民法
債権譲渡と債務引受に関する民法改正の内容と実務への影響
令和2年4月1日、ついに改正民法が施行されました。 今回は債権法の分野の改正ということで、企業の皆様の取引に大きな影響があるところです。 改正の対象となった債権譲渡及び債務引受も、商法に規定がありませんし、明確な商慣習もないようですから、商人である企業に適用されることになります(商法1条2項)[1]。 本稿では、この債権譲渡と債務引受をめぐる改正について、改正の概要と実務への影響を解説いたし...
鈴木 正之

弁護士鈴木 正之
ベリーベスト法律事務所

2020年6月15日

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