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人事労務に関する記事

1〜10件を表示（全55件）

働き方改革―関連法

２０１８年７月６日に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）では、８つの法律について主要な改革が行われました。＜８つの法律＞（→は改正に伴って名称変更されました）雇用対策法→労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律労働基準法労働時間等の設定の改善に関する特別措置法労働安全...

水野奈也

弁護士水野奈也
ベリーベスト法律事務所

2019年5月27日

副業・兼業は認めるべき？～副業・兼業を認めるにあたって留意してお...

副業・兼業（ふくぎょう・けんぎょう）とは、本業以外の仕事をいいます。現状において、副業・兼業を認めている会社は極めて少なく、副業・兼業を禁止している会社が一般的です。そして、会社が副業・兼業を禁止している理由としては労働時間の把握が困難である情報漏洩のリスクがある競業、利益相反のおそれがある長時間労働につながるおそれがあるなどの理由があり、会社が副業...

水野奈也

弁護士水野奈也
ベリーベスト法律事務所

2019年5月27日

退職代行サービスに対する対応について

現在は、空前の人出不足といわれ、必要な人材の確保に苦労されておられる方も少なくないと思われます。実際、厚生労働省「一般職業紹介状況（平成３０年１２月分及び平成３０年分）」をみると、有効求人倍率の２０１８年平均が１．６１倍と、１９７３年以来４５年ぶり高水準を記録しています。他方、個別労働紛争の相談件数は、２００９年度以降、「解雇」や「労働条件の引き下げ」が減少する一方、「いじめ・嫌が...

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部

ベリーベスト法律事務所弁護士編集部
ベリーベスト法律事務所

2019年5月10日

テレワーク導入・実施にあたって適正な労務管理を行うために留意すべ...

政府は、いわゆる「働き方改革」の一環として、企業に対するテレワークの導入を推奨していますが、テレワークには、業務の効率化による生産性の向上、育児・介護等を理由とした労働者の離職の防止、遠隔地の優秀な人材の確保、オフィスコストの削減というメリットがある一方で、使用者の労働者に対する指揮監督の程度（時間的場所的拘束力）が弱まるという特殊性があります。そして、当該特殊性ゆえに、テレワーク導入・実施に...

水野奈也

弁護士水野奈也
ベリーベスト法律事務所

2019年4月22日

解雇予告や解雇予告手当なしに労働者を即時懲戒解雇し得るか。

労働者を解雇する場合は、解雇についてあらかじめ予告（以下「解雇予告」といいます。）をしたり、３０日分以上の平均賃金（以下「解雇予告手当」といいます。）を支払ったりすることになりますが、懲戒解雇の場合には、それらが必要ないと思っておられる方もいらっしゃるかもしれません。懲戒解雇の場合には、解雇予告をせず、解雇予告手当も支払わずに、労働者を即時解雇することはできるのでしょうか。１．原則と解...

本川朱美

弁護士本川朱美
ベリーベスト法律事務所

2019年3月19日

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