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【公式】リーガルモールビズ｜ベリーベスト法律事務所がお届けする企業法務メディア折田忠仁

折田忠仁

ベリーベスト法律事務所パートナー。1986年に早稲田大学法学部を卒業し、同年司法試験合格。1989年に最高裁判所司法研修所修了後、主に知財案件を扱う特許法律事務所に入所。1994年に米国ロースクールに留学し、LL.M.修了。1995年にNY州司法試験に合格し、同年NY州弁護士登録。帰国後、米国法律事務所との外国法共同事業事務所、大手渉外事務所を経て、2018年9月にベリーベスト法律事務所に参画。帰国以来、外国企業との商取引、内国企業による外国企業及び外国企業による内国企業の買収、外国企業と内国企業との合弁事業の組成・解消等に係る契約審査を中心に、国内一般民商事案件や内外紛争案件も加え、幅広い経験を積んでおります。

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令和２年著作権法改正について弁護士が解説（詳細版）②

１．はじめに本稿では、令和２年著作権法改正について弁護士が解説（詳細版）①に続き、令和２年６月１２日に公布された「著作権法及びプログラムの著作権に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」（令和２年法律第４８号）における下記の改正点のうち、同年１０月１日に施行に至った改正内容を除く他の改正点即ち侵害コンテンツのダウンロード違法化、著作権侵害訴訟における証拠収集手続の強化、アクセスコントロ...

折田忠仁

弁護士折田忠仁
ベリーベスト法律事務所

2021年2月23日

令和２年著作権法改正について弁護士が解説（詳細版）①

１．はじめに「著作権法及びプログラムの著作権に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」は、令和２年５月２６日に衆議院で、６月５日に参議院でそれぞれ可決され、同月１２日に公布されました（令和２年法律第４８号）。施行日は、改正の内容によって異なり、以下のとおりです。本稿では、「著作権法」を単に「法」と、「プログラムの著作権に係る登録の特例に関する法律」を「プログラム登録特例法」...

折田忠仁

弁護士折田忠仁
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2021年2月23日

eスポーツの法的諸問題②～知的財産権（著作権）

１．はじめに本稿では、別稿「eスポーツの諸問題①～景品表示法を中心に」に続き、eスポーツと知的財産権（著作権）について解説を試みます。２．著作物としてのビデオゲーム eスポーツは、ビデオゲームを通じて行われますが、ビデオゲームは「何の」著作物で、著作権者（通常はゲームの製作・販売会社が著作権者になります）はいかなる権利を享受できるのでしょうか。過去にビデオゲームと著作権が問題になった...

折田忠仁

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2020年11月10日

eスポーツの法的諸問題①～景品表示法を中心に

１．はじめにわが国では、２０１８年２月１日、「一般社団法人日本eスポーツ連合」（英語名称：Japan esports Union／略称：JeSU）の設立が発表され、同日より正式に活動を開始しました。 JeSUは、世界規模で盛り上がりを見せ、日本でも本格的な普及への期待が高まっているeスポーツを対象に、プロライセンスのルール化、競技大会の普及、選手の育成等の環境整備を進め、その産業の普及と発...

折田忠仁

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2020年11月10日

英文契約解説～Recitals～

１．Recitals（リサイタルズ）とは英文契約の冒頭で、しばしば下記例のようにWhereas, ……との記述が羅列されることがあります。これをWhereas clauseとか Recitalsといい、Recitalsは「前文」又は「序文」と訳されることが多いかと思います。なお、WhereasやRecitalsの標題として置かれることのあるWITNESSETHは今では古めかしい用語...

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2020年7月30日

英文契約解説～紛争解決②仲裁

１．紛争解決－仲裁渉外契約では、準拠法及び紛争解決についての条項が置かれることが一般的です。紛争解決条項は大きく裁判と仲裁とに分かれますが、本稿では仲裁について解説致します。日本当事者間の契約では、仲裁条項が置かれることはまずありません。その主な理由は、筆者の思うところによれば、市民革命の経験がないからでしょうか、日本人はいわゆるお上意識が強いこと及び仲裁は上訴ができないことにあります...

折田忠仁

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2020年6月30日

英文契約解説～紛争解決①裁判

１．紛争解決－裁判渉外契約では、準拠法と紛争解決についての条項が置かれることが一般的です。この点、日本当事者同士の契約でも、「両当事者は、本契約に関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意する。」などとの規定がしばしば見られるところです。紛争解決条項は、大きく裁判と仲裁とに分かれますが、本稿では裁判について解説致します。２．記載例東京地方...

折田忠仁

弁護士折田忠仁
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2020年5月19日

英文契約解説～準拠法と非準拠法に関する知っておくと役立つお話

１．準拠法とは準拠法とは、私人間の国際的な法律関係が問題となっているときに、ある法的問題について判断基準として選択、適用される法であり、英語ではgoverning law又はapplicable lawといいます。渉外契約においては、ほぼ必ず準拠法を定めます。典型的な二当事者間の契約の場合、何れかの国の法律を準拠法にする場合が多いですが、例えば、何れの当事者も自国の...

折田忠仁

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2020年2月3日

INCOTERMS（インコタームズ）2010から2020へ－何が...

１．はじめに国際商業会議所（International Chamber of Commerce=ICC）は、2019年9月10日、Incoterms 2010から2020への改訂を発表しました。 Incotermsとは、International Commercial Termsの略称であり、ICCの登録商標であって（日本では登録第4536978号）、物品売買契約における取引条件の国際的な標...

折田忠仁

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2019年11月6日

正規代理店が存在する商品を輸入・販売できますか？商標権の問題は？

１　はじめに必ずしも資金的余裕のない中小の小売業者にとって、売れ筋の商品を仕入れることはまさに生命線です。そのような商品の中には、国外発祥で、日本に輸入されて人気を博している商品も当然ながら含まれるわけですが、日本の中小の小売業者が国外の製造者から日本における独占的な輸入販売権を獲得することは困難であり、このような権利は大企業が独占しているのが実情です。そこで、中小の小売業者は、並行輸...

折田忠仁

弁護士折田忠仁
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2019年8月2日

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