事業承継 会社の株式を譲渡する際の契約書の内容と、当事者と会社から見た手続... 会社の法務担当者が、株式譲渡の手続に携わることは、意外と少ないかもしれません。 上場会社であれば、ほとんどの株式の売買が株式市場で行われますので法務担当者の出番がありません。 一方、非上場会社では、株主構成が頻繁に変わるということがなく、株式譲渡自体に出会うことが稀ではないでしょうか。 しかし、実際に株式譲渡を行うとなれば、それは重要な場面です。 M&Aがその一例です。 また... 弁護士長谷川 裕史ベリーベスト法律事務所 2019年11月25日
改正民法 取引基本契約における債務不履行による損害賠償について解説 ~ 債... 1.はじめに 改正民法(改正債権法)は2020年4月1日に施行されることが決まっています。 民法改正(債権法改正)により、とりわけ、諸々の契約類型に一般的に適用される債権総則及び契約総則が大幅に改正されました。 本記事では、企業間でなされる取引基本契約に対して民法改正(債権法改正)が与える影響につきまして、まず取引基本契約の意義について触れた上で、契約の履行遅滞その他の債務不履行による損... 弁護士宇井 秀和ベリーベスト法律事務所 2019年11月25日
M&A 小売業のM&Aにおける法務デューデリジェンスの重要性とその視座 本稿では、近年以下のように活用されている、小売業におけるM&Aの意義と、そこでの法務デューデリジェンスの重要性および視座を提供して参ります。 1.近年における大手各社のM&A事例 2012年6月、ビックカメラがコジマを子会社化しました。 2013年12月、セブンイレブンがFrancfrancを子会社化しました。 2014年3月、スーパーアークスがベルプラスを子会社化しました。 2... ベリーベスト 法律事務所弁護士編集部ベリーベスト法律事務所 2019年11月19日
国際法務 グアムで事業を始める方法|具体的な流れを専門家がわかりやすく解説 本稿では日本人がグアムにて事業を始める場合の一連の流れを紹介しています。 1.法人設立 (1)事業体の類型 グアムにて日系企業が営利目的の事業を行う場合、主に以下の形態で行うことができます。 個人事業主(Sole Proprietorship) 組合(Partnership) 株式会社(C Corporation又はS Corporation) 有限会社(Li... 外国法事務弁護士(カリフォルニア州法、ハワイ州法)タイタノ 誠 2019年11月19日
知的財産 特許権取得のポイント|具体例を交えて弁理士がわかりやすく解説 どのようなものが特許になるかという観点から、特許権取得のポイントについて、ご説明したいと思います。 1.はじめに よく、お客様より、「検討したところ、私のアイデア(発明)は、ごく単純なものだから、これじゃあ特許は取れないよね?」というご質問を受けることがありますが、結論からいえば、一見、高度な技術と思われないような単純な発明でも特許権を取得することは可能です。 そう答えると、多くの方が「... 弁理士児玉 道一 2019年11月8日
国際法務 INCOTERMS(インコタームズ)2010から2020へ-何が... 1.はじめに 国際商業会議所(International Chamber of Commerce=ICC)は、2019年9月10日、Incoterms 2010から2020への改訂を発表しました。 Incotermsとは、International Commercial Termsの略称であり、ICCの登録商標であって(日本では登録第4536978号)、物品売買契約における取引条件の国際的な標... 弁護士折田 忠仁ベリーベスト法律事務所 2019年11月6日
事業承継 会社の株式が分散することのデメリットと株式を集約する方法 株主は、会社にとって所有者に当たります。会社の最高意思決定機関である株主総会で、議決権の行使をもって会社の意思決定に参加することができます[1]。 一般に、発行済株式総数の3分の2以上の株式を有していれば、その株主は会社を支配していると言われます。 なぜなら、会社法では、株主総会で定款変更などの重要事項を決議する場合、定款に定めのない限り、所定の定足数を満たした上で、出席した株主の議決権の... 弁護士長谷川 裕史ベリーベスト法律事務所 2019年11月1日
知的財産 事例からみる商標権取得の必要性について 商品やサービスの名前について、商標権を取得しておく法的な義務はありませんが、商品の販売やサービスの開始前に、商標権を取得しておかなければ、様々な弊害が生じることがあります。 そこで、以下では、ある事例を参考しながら、商標権取得の必要性について、ご説明したいと思います。 1.事例 X社は、「●▲」とのブランド名からなる携帯電話のケース(以下、「本件商品」という。)を製造販売していたところ、... 弁理士児玉 道一 2019年11月1日
合弁会社・アライアンス 外資企業との合弁企業(ジョイントベンチャーカンパニー)設立につい... 私は、何度か日本企業と海外企業間で合弁企業を立ち上げるビジネスをご一緒させて頂きました。 この経験を通じて本では得られない知見が得られましたので、本記事においてエッセンスをご共有させて頂こうと思います。 海外の会社との提携を考えていらっしゃる方、特に、合弁企業を作ることも選択肢だが、本当のところうまく行くのか、他の選択肢と比べてその選択肢を採るべきかをお悩みの方に是非ご一読頂きたいと思います。... 弁護士江﨑 裕久ベリーベスト法律事務所 2019年10月25日
仲裁・調停訴訟・ADR 話し合いでの解決~民事調停や国際調停の活用~ 1.はじめに 一般的に、債権回収などの紛争処理について弁護士に依頼する場合、訴訟をイメージされる方々が多いと思われます。 確かに、一般的には弁護士に依頼した場合、最終的には訴訟による解決を図り、判決をもって強制的に債権を回収するという流れになります。 もっとも、訴訟になった場合、弁護士費用や訴訟費用が高額になる傾向がありますし、また、訴訟の相手方はいわば「敵」になってしまい、取引先を失う... 弁護士池内 満ベリーベスト法律事務所 2019年10月24日
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